諸悪の根源＝天皇　それだけでしょうな。天皇制＝ネオナチ　天皇＝大和ヒトラー

戴晋人｛遍照飛龍｝


より

上記文抜粋
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働け遺伝子を埋め込まれている

ウクライナの次は日本、、、と言われます。最後は日本、、、だとも。その訳は、東京もネオナチの本拠地になっているからとか。

突然、東京がネオナチと言われてもピンと来る人はそうはいませんが、要するに日本の上層部にいて、国民を奴隷状態に置いている勢力と言ってもいいでしょうか。私たちは知らぬうちにそうした支配層の奴隷にされている、、、そんな感じでしょうか。

まさか私たちが奴隷だなんて、、、、と思ってしまいますが、その実態を隠し続けるために働いているのがメディア。民主主義、自由社会の幻想を目いっぱい振りまき、自分らは自由だ、、、と思わせてくれます。

しかし、どうでしょう。連休も終わりに近づいて来ると、また、来週から仕事が始まる、、、喜び勇んでいられる方も多少はいるかもしれませんが、おおくの人の心の中には、あーあっ、、の思いがきっと多いと思います。

このあーあっ、の思いは、おそらく日本人の場合かなり高く、それだけ巧みな奴隷化が進んでいるからではないでしょうか。

昔、武田鉄矢さんの歌に、確か母の歌があったと記憶しています。その中で、母が鉄也青年に言うわけです「働け、働け、」と。あの歌詞がどうしてもなじめず、私の場合、母のイメージは、「仕事が嫌になったら休んだってかまわないんだよ。いい加減にして体を壊すんじゃないよ」と言われた方が母親らしいと思えるためだったかもしれません。

日本人にとって、働くこと、仕事することは、嫌で苦しいものだけど、絶対にそこを我慢して耐えて、働く、、、それが日本人だ、、、と、誰が教えたわけでもないのに、皆がそんな信仰を胸に秘めているように思います。学校でも家庭でも両親からも、人間は立派な奴隷になることが正しいと、一貫して教える教育がなされてきた日本。

支配層にしてみたら、これほどありがたいことはなく、鍵をかけなくても、鞭を使わなくても、報酬を少な目にしても、日本人は自ら奴隷になってくれる。そういう政策がうまくいったのでしょう。

なので、日本にはどんなに無理を言っても、必ずやってくれる、、、少ない給料でも働いてくれる日本人。こんな素晴らしい国を支配できたら絶対に手放したくなんかない、、、。打ち出の小づち日本。日本でも外国人や移民の人に仕事を奪われる危険があると一時期言われましたが、その可能性は極めて低いと思います。能力の高い日本人をタダ同然で使えるのですから、あえて移民を増やす必要もないでしょう。日本人を働かせた方が絶対に得だからです。

連休の終わりに悲惨な話しになってしまいましたが、要するに、日本とは日本人の力をタダ同然で使えることを意味し、みんな日本を欲しがるわけです。自分らが自分らの価値をわかっていない。そうした教育がきっとなされてきたのでしょう。多くの日本人が「自分なんか、、」と思っている。思うツボなわけです。

なので、ウクライナと同じような形にはならないはず。疾病でも日本人はそんなにひどい状況になっていないところを見ても、運がいいというか、温存されたというか。

しかし、そうした日本人が目覚め出したら、これは大変なことになります。なので、戦後一貫して日本人の目を覚まさせない政策を行ってきたのが、まさにネオナチ勢力と言われる上層部なわけです。

しかし、世界規模で広がるネオナチ掃討作戦はいずれ日本にも及ぶことは確実でしょうから、その流れをスムースにする意味でも、個々の目覚めが何より重要になっています。わたしたちは誰のために働くか、、、、見えない縛りや、見えない全体ムードのために、どんなに苦しんで自制してきたことでしょう。

今は熱があれば出社しないで済みますが、これまでは熱があっても仕事に出るのが当たり前という、すさまじい社会でした。戦争に駆り出されて命を投げ出して戦うように、仕事で働かなくてはならなかった日本人。戦争など終えていなかったのです。太平洋戦争を続けたい勢力に乗っ取られていたとも言えるでしょう。

本当に、この戦争を終わらせる必要があります。そのためには、メディアは私たちを奴隷にするために、奴隷と気づかなくするために働いている、、、、との視点を持つことが大切。そして、今世界で起きていることは、国と国の争いというより、民衆を奪い、奴隷化する勢力との争いであると捉えると、色々なことが府に落ちるように理解できてくると思います。

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抜粋終わり

「働け遺伝子」の元は「通俗道徳」ですは。



人が貧困に陥るのは、その人の努力が足りないからだ、という考え方のことを、 日本の歴史学会では「通俗道徳」と呼んでいます。この「通俗道徳」が、近代日本の人びとにとって重大な意味をもっていた、という指摘をおこなったのは、二〇一六年に亡くなった安丸良夫さんという歴史学者です。…（中略）…人びとが通俗道徳を信じ切っているところでは、ある人が直面する問題は、すべて当人のせいにされます。ある人が貧乏であるとすれば、それはあの人はがんばって働かなかったからだ、ちゃんと倹約して貯蓄しておかなかったからだ、当人が悪い、となるわけです。

これが「働け遺伝子」の元凶です。

なぜに、そのような修羅・家畜の世の中に、天皇家と閨閥は日本人をそう誘導したのか。

そりゃ、自分らだけ銭儲けするためで、責任も取らんためですよね。


上記文抜粋
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生き馬の目を抜く万人の万人に対する戦争
　通俗道徳が支配する社会とは、「努力が必ず報われる」という建前のもとで、勝者と敗者が存在する社会です。しかし、個別の人生1つひとつを取りあげてみれば、そこには多くの偶然が介在しますので、実際には努力が必ず報われるという保証はありません。それにもかかわらず、人びとは、自らが通俗道徳を実践したことを証明し、社会的な承認を勝ち取るために経済的に成功しなければなりません。

その結果、勤勉、倹約、自己規律を求める通俗道徳は、逆説的に、生き馬の目を抜くような、「万人の万人に対する戦争状態」としてのホッブズ的世界を招き寄せてしまうのです。それが、極端な競争社会に全面化するのは、明治維新によって、江戸幕府が崩壊し、それまで人々の行動に枠をはめていた江戸時代の身分制的秩序が崩壊した後のことです。現在の「分断社会」の原型はこの明治時代に生まれています。そして、この状況を大本教の教祖である出口なおは「獣の世」（※）と呼んだのです。

通俗道徳は皇国勤労観へ変貌して延命した
　通俗道徳的な規範に立脚した社会はアジア・太平洋戦争の敗戦で最大の危機を迎えます。
しかし、通俗道徳は、この危機の時代を「勤労」や「倹約の美徳」の思想となって生き延びることになります。日本政府は1つひとつの通俗道徳の実践という従来の価値観を「家の存続と個人の立身出世」を目的とするものから「国家」を目的とするものへと変換させました。それが「皇国勤労観」です。これは後に、労働への義務意識が染み込んだ日本の「勤労国家レジーム」の成立につながっていきます。

「勤労国家レジーム」のもとでは、勤労者への減税と勤労の機会を保障する公共投資を骨格とし、社会保障には多くの予算を組みませんでした。社会保障は就労ができない人向けの現金給付に集中し、サービスすなわち現物給付の占める割合は「限定」されることになりました。しかも、限られた資源を配ろうとすれば、低所得層や高齢者、地方部といった具合に、分配の対象を「選別」せざるを得なくなります。そして、この限定性、選別性の背景には「自分でできることは自分でしなさい」という「自己責任」の論理が徹底的に貫かれています。

このことは、現役世代にとって、生活の必要、すなわち、住宅、教育、老後の生活等に必要な費用を、自分たちで稼得しなければならないことを意味していたのです。

しかし、バブルが崩壊後、状況は一変した
　一時は奇跡的とも言うべき高度経済成長による所得増大によって、多くの人々は自らの責任で生活の安定を確保することができました。人々は、「勤労国家レジーム」に基づき、
「倹約の美徳」を称賛し、将来に備えるため「貯蓄」に励みました。勤労を前提として、社会保障を限定する自己責任型の福祉国家を維持することができたのです。ここでは出口なおの案じた「獣の世」は、限定的にしか現れてきませんでした。

しかし、バブルが崩壊後、状況は一変します。減税と公共事業に支えられた勤労国家の発動も虚しく、国際的な賃金下落圧力が景気回復を妨げ、巨額の政府債務が積み上がりました。また、少子高齢化が進み、専業主婦世帯と共働き世帯の地位も逆転、近代家族モデルは完全に破綻しました。さらにバブル崩壊に追い打ちをかけるように、市場原理や競争原理、自己責任論が持ち込まれました。

今、日本社会は通俗道徳の実践にエネルギーを費やした多くの敗者で溢れています。働くことは苦痛でしかなく、勤労の先に待ち構えるのは貧困のリスクなのです。まさに「獣の世」の再来と言えます。

（つづく）
【金木　亮憲】

（※）明治日本は一般的には、政治指導者から1人ひとりの国民までが一致団結して「近代化」を追い求めた、つまり「価値観が共有された時代」と言われる。しかし、その一方で、この明治日本を「獣の世」と喝破した人物がいる。大本教の教祖である出口なおである。

『外国は獣類（けもの）の世、強いもの勝ちの、悪魔ばかりの国であるぞよ。日本も獣の世になりて居るぞよ。外国人にばかされて、尻の毛まで抜かれて居りても、未だ目が覚めん暗がりの世になりて居るぞよ・・・』（出口なお　1837‐1918）

「獣の世」（「分断社会」はその顕在化の1つ）は明治日本から始まり、一時高度経済成長の陰に隠れて見えなくなっていた。しかしバブルが崩壊、そして今、近代そして資本主義の終焉が近づくにつれて、「新自由主義」などと姿を変えて再びその牙を剥き始めている。
温かみのある、情熱や思いやりに満ちた社会、他者への配慮にあふれ、仲間のために行動することをよしとする誇りある社会、そんな日本社会はもはや昔話になった。そして、今や「貧困」や「格差」という言葉が日本社会を語る日常的なキーワードになりつつある。

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抜粋終わり

大本教って聞くと警戒すべきであるが。

そもそもあの時代を「獣の時代」って見ていた人は、新興宗教の教祖や、まともな宗教家は、思っていた。

まあ今は地獄ですは。

孝明天皇が「平気で四本足の動物を喰いまくる連中｛西欧人｝の文化を容れると、地獄になる。四つ足｛獣｝を食う連中が支配するのなら、天皇何ぞ要らん」という趣旨のことを言っていた。

だから殺されたのだよ・・・

坂本龍馬は

「これから聖書でもなく、ましてや神道でもない。仏教だぜ」って言ってたらのもあり、暗殺された。

長松氏がひくと、佐々木は「国体」についてを論じた。佐々木の見解は『神道を基礎とし儒道を輔翼とし』（『完本坂本龍馬日記』）というものだった。［中略］しかし、龍馬はこれを了解していない、むしろ話をはぐらかして合意しない。［中略］意見には賛意を示さず、むしろ『仏教を以てしやう』と言った。これが、佐々木の記憶に残った。佐々木が国体を論じて神道を用いようという提案に、龍馬は最後まで同意しなかったのだ

坂本竜馬は「神道を許さなかった」ってことである。

「天皇と神道の欠損」を見抜いていた。この一事で坂本竜馬を「天才
といっても良いと思う。


天皇という「獣の王」あるいは、魔王


より

上記文抜粋
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知床観光船事故「桂田社長」を処罰できない現行刑法、「組織罰」「代表者罰」実現を

今年４月23日に、知床半島沖で観光船が遭難した事故で、26人の乗客・乗員のうち、現在までに14人が発見されたが全員死亡、残る12人の生存も、残念ながら絶望的と言わざるを得ない状況だ。遭難現場付近の海底120メートルに、遭難した観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈んでいるのが発見されたが、船体引き揚げが行えるのかどうかも不明だ。

第１管区海上保安本部などは、業務上過失致死、業務上過失往来危険の容疑で、運行会社有限会社「知床遊覧船」の事務所や社長、船長の自宅の家宅捜索等の捜査に着手している。事故に至る経緯は不明な点が多く、生存者がいないこともあって、事故原因の究明は容易ではない。事故の刑事責任追及も困難を極めることになるだろう。

運行会社の「知床遊覧船」については、他の観光船は、４月30日からの運航なのに、同社の観光船のみ、一週間早く運行を開始していたこと、強風・波浪注意報が発令され、漁業者の多くは操業を見合わせる中で、観光船KAZU Ⅰが単独で出航したこと、数か月前から船と連絡を取り合うための無線機のアンテナが壊れ昨年にも事故を２件起こしていたこと、同社が定めていた運行基準や安全管理規定にも違反していたことなど、安全対策に関して重大な問題があったことが明らかになっている。

「知床遊覧船」の安全対策は杜撰極まりないもので、観光船の「安全統括管理者」の同社の桂田精一社長に、このような事業を行う上で不可欠のはずの「乗客の安全を最優先する」という意識があったのかすら疑問だ。

このような悲惨な重大事故が発生した経緯、責任の所在が徹底して明らかにされるのが当然だが、残念ながら、現在の法制度のままでは、それが十分に行い得ない。今回の観光船事故でも、同じことが繰り返される可能性が高い。それによって、事業者の安全軽視の姿勢の背景にある「凄腕経営コンサル」による「徹底した合理化指導」等の要因も覆い隠されてしまうことになる。このような現状を絶対に放置してはならない。今回の事故による多数の尊い犠牲を無にしないためにも。

現行の業務上過失致死傷罪では重大事故の刑事責任追及は困難
事故の刑事責任追及は、現行法制上、刑法の「業務上過失致死傷罪」によって行われることになるが、犯罪の立証に関して重大な問題があり、最終的に、有罪とされて刑事処罰に至った例は極めて少ない。

JR西日本が起こした「福知山線脱線事故」（2004年、尼崎市内で電車が急カーブを曲がり切れずに脱線してマンションに衝突し、107人死亡、562人負傷）については、検察が事故当時の社長を起訴し、歴代３社長は、検察審査会の起訴議決によって起訴されたが、いずれも最高裁で無罪判決が確定している。

2012年の中日本高速道路笹子トンネルの崩落事故で９名が死亡した事故では、中日本高速道路関係者が書類送検されたが全員不起訴で終わっている。2016年１月に発生した軽井沢バス事故では、大学生らのスキー客を乗せたバスが下り坂でカーブを曲がりきれず崖下に転落。15人が死亡、26人が負傷した。この事故では、事故から５年経った2021年1月に、運行会社の社長と運行管理者が起訴されたが、無罪を主張し、公判が係属しており、予断を許さない。

そこには、様々な要因がある。業務上過失致死傷罪は、

(1)「人の死亡」という結果の発生

(2)（予見可能な）結果を回避するための注意義務に違反したこと（過失）

(3)「過失」と結果の因果関係

の３つの要件が充たされた場合に成立する。

その立証上の最大のネックになるのが「予見可能性」だ。

事故というのは、故意の殺人とは異なり、何らかの予期せぬ事情によって、人の死亡という結果が生じたものである。それが、予見可能だったこと、予見した上で、事故を回避する措置をとることが可能だったことが証明されないと同罪による処罰はできない。

同罪は刑法犯であり、処罰の対象は「個人」だけだ。特定の個人の「過失」と「人の死傷」との因果関係がある場合に、その個人が業務上過失致死傷罪の処罰の対象とされる。鉄道会社等の大規模企業の事業で起きた事故の場合、組織内の様々レベルの人間が関わっており、安全確保に関して当該企業の組織の体質や事業者の方針自体に問題があっても、処罰の対象となり得るのは組織内の特定の個人であり、組織自体を処罰の対象とすることはできない。

しかも、鉄道、バス等の重大事故では、直接の当事者である運転者が死亡している場合が多く、その供述が得られないために、事故に至る経過や、事故の直接の原因となった行為の理由が解明できない。それが事業者側の安全管理上の責任を問うことの支障になる。

このような理由から、重大事故で多数の犠牲者が出た場合も、刑事責任を問うことは極めて困難だというのがこれまでの重大事故の処罰の実情だ。

今回の観光船事故についても、業務上過失致死罪による刑事責任の追及は容易ではないように思える。

乗客14人について既に死亡が確認されており、(1)の「人の死亡」という結果が発生したことは明らかであり、(2)の「過失」に関しても、出航時に強風・波浪注意報の発令後に出航したこと自体が危険な行為であり、その危険が現実化し、事故に至ったと言える。また、(3)の因果関係についても、単純な「条件関係」で言えば、出航しなければ事故は起きなかったのであるから、因果関係があるということになる。

しかし、業務上過失致死罪においては、「原因行為から結果発生までの因果の流れ」が明らかになり、そのような経過で人の死亡という結果が発生することについて予見可能性と、結果回避義務に違反したことが「過失」の要件となる。そういう意味では、事故に至る経過が明らかになり、事故の原因が特定されないと、「結果」と「過失」の因果関係があるとは言えない。

桂田社長が説明しているように、波が高くなったら引き返してくる「条件付出航」だった場合、出航自体の判断より、「引き返す判断の遅れ」などの出航後の船長の対応が事故の直接の原因だったことになる可能性もある。また、何らかの外的要因によって船体が損傷したことが沈没の直接の原因だったとすると（桂田社長は「クジラに突き上げられて船体が損傷した可能性」を指摘していると報じられている）、出航自体は、事故の発生につながったとは言えないことになる。

前記の軽井沢バス事故の刑事事件について、検察側は、運行管理者について、「死亡したバス運転手が大型バスの運転を4年半以上していないことを知りつつ雇用し、その後も適切な訓練を怠った」過失、社長については、「運転手の技量を把握しなかった」過失を主張している。これに対して、被告側は、「死亡した運転手が技量不足だとは認識しておらず、事故を起こすような運転を予想できなかった」と起訴内容を否認し、無罪を主張している。

運転手は、「ギアをニュートラルにしてエンジンブレーキもかけないで漫然と運転した」とされているが、死亡しているため、なぜ、「エンジンブレーキをかけないで下りの山道を走行する」という「過失行為」を行ったのか、原因がわからない。「大型バスの運転は苦手」と言っていたとしても、大型バスの運転免許は持っていたのであり、実技訓練が１回だけだったとしても、その際に、エンジンブレーキを通常どおり使っていたはずだ。そうなると、「運転手がそのような運転を行うことは予見できなかった」という社長や運行管理者側の主張を否定することは容易ではない。

事故に至るまでの客観的な経過が相当程度明らかになっている軽井沢バス事故でも、事故の直接の当事者の運転手の供述が得られず、「過失行為」の原因が不明であることが、運行会社側の業務上過失致死傷罪の支障となっている。沈没に至る経緯が全く不明の今回の観光船事故の場合、船長の供述が得られないことが、業務上過失致死罪での会社側の刑事責任の追及にとって一層大きな支障となる。

国交省の行政処分は「経営上の配慮」が厳正な対応を妨げる
一方、運行事業者に対する行政の対応も、重大事故が相次いできた貸切バス業界に対する国交省の対応の経過などからすると、重大事故を防止する機能を期待するのは困難だ。そこには、中小零細業者が多い業界への、国交省側の経営への配慮が、厳正な処分を妨げているという実情がある。

貸切バス事業は、2000年に施行された道路運送法改正により、需給調整規制が廃止され、免許制から許可制（輸送の安全、事業の適切性等を確保する観点から定めた一定の基準に適合していれば事業への参入を認める）に移行したことによって新規参入が容易となり、貸切バス事業者の数が激増し、競争が激化した。

2007年2月、あずみ野観光バスが運行していたスキーバスが大阪府吹田市の高架支柱に激突して１人が死亡、26人が負傷する事故が発生したことで、ツアーバスの実態や、貸切バス事業者の過酷な労働体制が浮き彫りになったことを受け、国の行政機関の行政についての運営状況等を調査し、改善を勧告する行政調査を行う「総務省行政評価局」が調査し、2010年９月に、国交省に対して勧告を行った。

当時、私は、総務省顧問を務めており、この行政評価局の調査についても助言を行うなどして関わったが、調査で明らかになった貸切バス業界の安全軽視の実態、それを見過ごしてきた国交省の対応は、本当に酷いものであった。貸切バス事業については、多数の法令違反があり、安全運行への悪影響が懸念されるのに、行政処分の実効性の確保が不十分だった。法令違反に対する使用停止処分の際に、対象とする車両や時期を事業者任せにしている例もあるという有様だった。このような貸切バス事業の背景には、届出運賃を下回る契約運賃や運転者の労働時間等を無視した旅行計画が旅行業者から一方的に提示されるということもあった。

要するに、業界が構造的な過当競争の状況にあるなど、厳しい経営状況にある事業者に対しては、行政処分が経営に打撃を与えないよう「馴れ合い」のような対応が行われていたなのである。

結局、そのような総務省行政評価局の勧告が行われても、貸切バス業界の状況は改善せず、2012年4月、関越自動車道で乗客7人が死亡、38人が重軽傷を負う事故が発生、運転手の居眠り運転が原因だった。これを受け、国土交通省は、貸し切りバスの夜間運行の制限や安全コストを反映させた新運賃・料金制度の導入などを行ったが、2016年１月に、学生らのスキー客を乗せたバスが下り坂でカーブを曲がりきれず崖下に転落。15人が死亡、26人が負傷する軽沢バス事故が発生した。この事故に関しても、基準を下回る運賃での受注が高齢の技術未熟な運転手を乗務させることにつながったこと、会社が運転手に走行ルートを指示するための「運行指示書」には出発地と到着地だけが書かれ、どのようなルートを通るのかについては記載がなかったことなど、国交省の指導監督に関連する問題も指摘されている。

観光船・遊覧船についても、海上運送法で国交省の許可・届出が義務付けられているが、2011年８月、天竜川川下り船の転覆で５人が死亡、５人が負傷する事故が発生し、現場が流れの激しい場所であったのに、救命胴衣を着用させていなかったことから、国交省は、全国の川下り船事業者に対し、救命胴衣の着用徹底等を指導した。しかし、重大事故が発生した場合に、その原因となった問題に対応するという「後追い」的な対応では、今回の観光船事故のような、救命胴衣では救命できない水温が低い海域での水難事故は防止できなかった。

今回の観光船事故に関して、「KAZU Ⅰ」の通信設備では電波が届かないエリアがあったにもかかわらず船舶検査を通過させていたこと、昨年、同船が２回も事故を起こしていたのに行政処分が行われなかったことなど、事業者の安全管理には重大な問題があったことが次々と明らかになっている。国交省が「知床遊覧船」に厳正な措置を行って、安全管理の不備を是正させていれば、事故は起きなかったのではないかとも思える。

このような国交省の手緩い対応の背景に、コロナ感染で打撃を受けている観光業界への配慮があった可能性がある。北海道観光の目玉の一つである「知床観光船」事業の維持という配慮が、厳正な処分を躊躇させた可能性がある。

従来の国交省の運輸行政には、「経営への配慮」に偏り、乗客の生命・身体の安全がおざなりになるという根本的な問題があった。事故が発生した場合に、同様の原因で起きる事故の再発のための措置は徹底して行われるが、事前に危険を予知し、先回りして安全確保のための厳正な措置を行う姿勢は不十分だ。中小零細企業が多い日本において、行政は、事故発生前の予防措置として、事業者が倒産に追い込まれる程の厳正な対応は行いづらい。一方、鉄道会社・高速道路会社等の大企業に対しては、行政が私企業の事業活動の中身に介入することにも限界がある。

凄腕経営コンサルは、「安全軽視企業」にどう関わったのか
事故直前の４月２日に、経済誌「ダイヤモンドオンライン」に【なぜ、世界遺産知床の「赤字旅館」は、あっというまに黒字になったのか】と題する記事が掲載されていた。その「赤字企業」というのが、今回の観光船事故を起こした「知床遊覧船」である。

同記事は、全国700社以上を指導し、倒産企業ゼロ、5社に1社が過去最高益、自社も日本初の「日本経営品質賞」2度受賞、15年連続増収の実績を誇る小山昇氏の連載記事の一つだ。その中で、同氏が「有限会社しれとこ村」を経営指導し、「赤字の会社があっというまに黒字に変わった」ことに関するエピソードが書かれている。

知床観光船が売り出されたとき、私は、「値切ってはダメ！　言い値で買いなさい」と指導した。

とも書かれている。これは「有限会社しれとこ村」が、今回事故を起こした「KAZUⅠ」等の観光船を買って、有限会社「知床遊覧船」を設立したということだろう。

観光船を「言い値」で買って、しかも、その会社を「あっと言う間に黒字」にしたというのである。その間には、余程、徹底した経費の削減が行われたのであろう。そこで、本来、安全にとって最低限必要なコストも削減されたのだとすると、まさに、「赤字企業を黒字化する経営指導」が、今回の事故の背景になったということになる。

今回の事故に関して、次々と明らかになっている桂田社長の、「安全軽視」の経営については、「こんなことを一人で判断しただろうか」と不思議だった。その背後に、「凄腕経営コンサル」という存在があった可能性を、小山氏自身が示唆しているのである。

既に述べたように、国交省の行政処分は、「企業経営への配慮」から「馴れ合い」的なものになりがちで、安全対策を徹底させることができない。その一方で「凄腕経営コンサル」が、安全のためのコストをも削減する徹底した合理化で「経営の黒字化」を図る指導を行う。この二つが「両輪」となって「安全コスト削減」によって赤字企業を延命させることで、人命にかかわる事故の危険が増大することになる。

恐ろしいのは、小山氏のような「凄腕経営コンサル」が指導し、徹底した合理化が行われ「黒字化」された企業が、全国に数えきれないほどあるということだ。

そういう企業は、いつ何時、有限会社「知床遊覧船」のような重大事故を起こしても不思議ではない。

不可解なのは、小山氏の元記事が、今回の観光船事故発生後、ダイヤモンドオンラインからは削除されたことだ(転載記事やツイッターでの引用は残っていたため、記事削除への批判が殺到し、ダイヤモンドオンラインは記事を再公開した)。自身が書いた記事の中身に、「隠したいこと」でもあるのだろうか。

重大事故遺族が求める「組織罰の創設」を
加害事業者の杜撰な安全対策で多くの人命が奪われる重大事故が発生する度に、加害者側に刑事責任等の法的責任を問うことができず、尊い肉親の命を奪われたことへの責任の所在すら明らかとならないことに、遺族は、やり場のない怒りを抱え、悲嘆に暮れるということが繰り返されてきた。

福知山線脱線事故等の重大事故の遺族の方々は、肉親の死を無駄にしたくない、事故防止に活かしたいという思いから、「組織罰を実現する会」を結成し、「重大事故の業務上過失致死罪に両罰規定を導入する特別法の制定」をめざしている（【組織罰はなぜ必要か：事故のない安心・安全な社会を創るために】）。私は、「両罰規定による組織罰」の発案者であり、会の活動にも顧問として加わっている。

国交省の運輸行政には、企業経営への配慮が働き、乗客の安全確保を徹底するものにはなっていない。一方で、「凄腕コンサル」の経営指導などで「安全を軽視してまで合理化が図られ、重大事故の危険が拡散される。このような状況で、事故を防止し、乗客の安全を確保するためには、個々の事業者に、事故で乗客の生命に危険を生じさせることの重大性の認識、危機感を高め、安全対策を徹底しなければ、事故を起こした場合に厳罰に処せられると認識させられるような法制度にするしかない。

そして、一度、人命にかかわる事故が発生した場合には、加害企業がどのような安全対策を行い、そこにどのような問題があったのか、仮に安全軽視の姿勢だったとすると、それはどのような背景によるものか、それらの事実の解明は、刑事事件の捜査によって行うしかない。

そこで、今回の観光船事故を機に真剣に検討すべきなのが、重大事故を起こした事業者やその経営者に対して刑事処罰が行えるようにするため法律の制定である。

既に述べたように、現行の法制度では、重大事故で多数の犠牲者が出た場合でも、法人事業者の組織的な過失を、犯罪として問うことができないし、直接の当事者の運転手・船長等が死亡していることが多く、そのことも、事業者側の刑事責任追及の支障となる。

会社側が安全対策を軽視し、安全管理が杜撰であり、それが重大事故の発生につながったとしても、今回の「知床遊覧船」のように事業者の代表者の対応がいかに安全を軽視し、事故後の対応に誠意がなくても、事業者も代表者も処罰することができない結果に終わる可能性が高いのである。そのような現在の法制度を、重大事故を発生させた事業者や代表者の処罰が可能になるよう、抜本的に是正すべきである。

重大事故の処罰を「個人」から「事業者」中心に転換
そこで、運転手・船長等の事故の直接の当事者等、事業者の役職員を行為者として、業務上過失致死罪が成立する場合に、「両罰規定」によって事業者の刑事責任が問えるようにしようというのが、「組織罰」の導入だ。

現行法の両罰規定とは、

「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。」

という規定であり、特別法の多くの罰則に設けられている。

事業に関する死亡事故について、業務上過失致死傷罪を刑法から切り出して、両罰規定を導入する特別法を制定してはどうか。この場合、事業者に対する罰金額の上限は、その事業規模に応じて、経営に打撃を生じ得るほど高額に設定する。

現行の両罰規定の法人等の責任の根拠は、「行為者に対する選任監督上の過失」とされており、その過失がないことを法人等の側が立証すれば免責される。業務上過失致死罪の両罰規定についても、行為者の過失行為に関して十分な安全対策を行って事故防止義務を尽くしていたことを事業者側が立証した場合には免責されることになる。

これにより、事故の刑事責任の追及を、「個人」から「事業者（多くの場合法人）」に転換できることになる。運転者等の直接の当事者が死亡している場合には、当該行為者個人は処罰の対象にならない。その個人についての犯罪成立は、事業者の刑事責任を問う前提になるだけである。その行為者個人が、刑事公判で業務上過失致死傷罪の成立を争うことがないので、犯罪の成否についての判断基準も、従来より緩やかになることが期待できる。運転者が生存している場合も、両罰規定による法人事業者の処罰が主眼となるので、過失行為者は、捜査に全面協力し、事故に至る経緯で、事業者側の安全対策の不備、杜撰さ、会社上層部からの指示の内容等についても、詳しく供述することを条件に、寛大な処分を行うことが可能となる。さらに、「日本版司法取引」の対象罪名に加えることができれば、そのような行為者の処罰の取り扱いが容易になるだろう。

「組織罰」が導入されていた場合の過去の重大事故での処罰
このような法律が制定されていれば、過去の重大事故でも、法人事業者に罰金刑を科すことが可能だったと考えられる。

福知山線脱線事故では、事故当時の社長を検察が起訴し、歴代３社長が、検察審査会の起訴議決によって起訴されたが、いずれも無罪判決が確定しており、現行制度の下では、刑事責任追及は行えなかった。しかし、事故の状況と事故原因は事故調査報告書によって明らかになっている。業務上過失致死傷罪に両罰規定が導入されていれば、運転手が死亡していても、「車掌との電話に気を取られ、急カーブの手前で減速義務を怠った」という過失で、運転手についての業務上過失致死傷罪の成立が立証できる可能性がある。

そして、「そのような運転手の過失による事故を防止するために、ＪＲ西日本が十分な安全対策をとっていたか否か」が刑事裁判の争点となり、ＪＲ西日本が、「事故防止のための措置が十分だった」と立証できないと、法人としての同社に対して罰金の有罪判決が言い渡されることになる。

軽井沢バス転落事故でも、業務上過失致死傷罪の両罰規定が導入されていれば、「エンジンブレーキをかけることなく加速して、制限速度を大幅に超過した状態で、漫然と下り坂カーブに突入した」との過失で、死亡した運転手に業務上過失致死傷罪が成立するとして、運行会社に両罰規定を適用して起訴することができる。その場合、会社側の安全対策が十分であったことを立証しなければ罪を免れることができない。運転技術が未熟な運転性に対して教育を行うなどの安全対策を十分に講じていなかったことで、会社が有罪となる可能性が高い。

重大事故の遺族の方々が、実現を求めて必死に活動を続けている「組織罰」、つまり「業務上過失致死傷罪への両罰規定」の導入を、今こそ、真剣に検討すべきである。

「代表者処罰規定」の導入も
それに加え、今回の事故に関して報じられている「知床遊覧船」の桂田社長の「安全軽視」の対応からすると、事業者に対する「両罰規定」に加えて、法人事業者の代表者に対する「三罰規定」の導入も検討すべきであるように思う。

独占禁止法95条の２は、「三罰規定」すなわち「代表者処罰」について以下のよう規定している。

「不当な取引制限」（カルテル・談合等）の違反があつた場合においては、その違反の計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、又はその違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた当該法人の代表者に対しても、各本条の罰金刑を科する。

というものだ。

これと同様に、業務上過失致死罪に両罰規定を導入する立法においても「三罰規定」を設け、行為者の過失によって「人の死」の結果が生じ得ることを認識していたのに、敢えて安全対策を講じなかった代表者を処罰する規定を設けるのである。

この場合、罰金額の上限は事業者と同様であり、情状如何では相当な高額な罰金刑に処せられることになる。そして、代表者が罰金を支払うことができなければ「労役場留置」となり、服役することになる。

仮に、業務上過失致死罪に両罰規定、三罰規定を導入する法律が制定されていても、今回の事故に関しては、事故原因の特定ができなければ、直接の行為者の船長の業務上過失致死罪の成立が立証できず、「知床遊覧船」への両罰規定も、桂田社長への三罰規定も適用できないことになる。

しかし、「事故原因が特定できるかどうか」は、事故が起きてみないとわからないのであり、「組織罰」「代表者処罰」が導入されていれば、事故を起こして、安全対策を十分に講じていなかった場合に高額の罰金刑を科されることがないようにするために、日頃から、事故防止に細心の注意を払い、十分な安全対策を講じておくしかない。それができない事業者は廃業するしかないということになるのである。

重大事故の刑事責任を法人事業者や代表者に対しても追及することを可能にし、事業者の安全への姿勢や対策の中身、その背景を、刑事事件で明らかにすることができるよう、組織罰・代表者罰の実現に向けて具体的に動き始めることが、安全な社会の実現を願う国民の負託を受けた国会議員の責務である。

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・・・・・・・・・・・・・
抜粋終わり

何故に「組織罰」が無いのか。

それは「天皇は無謬だから、って妄想の天皇というカルト」が、答です。



より

上記文抜粋
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陸海軍を統帥し、帝国における唯一絶対の主権者として2000万からのアジア民衆を殺戮、破壊し尽くして、アジアの発展を数十年は遅らせたのが、全く罪に問われること無く、いくつかの権限を奪われたのみで権力の座に居続け、その輔翼/輔弼者たちもわずかに処罰されたのみで現役復帰し、首相や閣僚になるものが続出した昭和帝政がファッショでないはずがない。

・・・・・・・中略・・・・・・・・

自ら掲げた正義、しかも公正な正義を、政治的理由からすぐに修正してしまうような連中は全く信用ならない。

【追記】
右翼やネトウヨが騒いでいるが、現実には東京裁判は昭和帝を免罪するためのショーに過ぎなかったわけで、そして帝政を存続させるために軍を廃止して導入されたのが憲法９条だった。日本は敗戦によって「帝政か軍備か」の二択を迫られて前者を自ら選択しただけだったわけだが、歴史を知らずに騒いでいる連中の頭こそがお花畑である。

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・・・・・・・・・・・・
抜粋終わり



より

上記文抜粋
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同時に、イデオロギー的には、明治帝政によるアジア・太平洋侵略の歴史を一切否定する戦後帝政、自民党、霞が関の存在は、アジア諸国の建国伝説（日本の侵略に対して戦って独立を獲得した）を否定するものでしかなく、絶対に受け入れられないものである。
日本が北東アジアで孤立している原因の何割かは、日本の歴史修正主義＝侵略戦争の否定にあるが、その根底にあるのは

「天皇（制＝霞が関）無謬論」

であり、

天皇制（皇室、霞が関、自民党、神社など宗教団体ほかによって構成される統治システム）そのものを廃止しない限り、アジア諸国にとって大きな脅威として存在し続けることになる。

確かに安全保障面とイデオロギー面で戦後帝政を浄化すれば、緊張原因は除去できるだろう。
しかし、それは日本自身の安全を保証するものではない。軍事的空白は、それ自体が軍事行動の誘惑を招くためだ。
従って、日本は武装する必要がある。それも自衛隊のような米軍の補助部隊、あるいは国内鎮圧用の傭兵としてではなく、市民・国民に忠誠を尽くす国軍が必要となる。

・・・・・・中略・・・・・

日本は周辺を海に囲まれ、米中露三国の競争エリアになっているところから、むしろ非同盟の可能性はあると思いますが、かなりハードルが高いことは確かで、従属しかできない外交的コミュ障の日本には無理でしょう。

国民皆兵制はナショナリズムと共和制デモクラシーの上にのみ存在しうるので、まずは天皇制を廃止して、「市民の市民による市民のための政府」を実現する必要があります。
現状では「何で天公（と貴族）のためなんぞにオレが戦争しないといけないんだ」としかなりません。

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抜粋終わり

なんせ、国土を焦土と化し、さらに山河を植民地｛米軍基地の永続とその軍隊の治外法権状態｝にしてのけて、自己の地位のみ保全した天皇が、国民に謝罪もせず居座り続ける。

これは、日本人の先祖だけでなく、地球人類から見ても、あまりに恥ずかしい代物で、人間としての知能を廃棄しないと、容認できないモノを容認させているのである。

まずは、天皇廃止か天皇家とその財閥の皆殺しが、日本人生存の必要な第一手なのである。

天皇を殺しつくして　日本人を守れ

天皇の無い　蒼い空を取り戻す


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