天皇とその臣僚は、日本人をまもる義務など無い。それを「国體」という。「国體」は日本人の仇敵で、日本の敵なのだ。
・・・財務事務次官の矢野康治氏が守ろうとしているのは、日本国債であり、日本の「國體(こくたい)」です。
いっぽうの政治家や専門家が守ろうとしているのは、国民の健康と財産であり、日本の「政体」です。
今、財政健全化をめぐって、日本の國體勢力と政体勢力が火花を散らし合っているのです。
「国體」は、日本人を生かさない・守らない。むしろ日本人を喰い殺す。
なんと国體を守るという当人が、「国民の健康と財産」は守らないと言っているのだ。
国體～天皇こそ、日本人の仇敵で、廃止か天皇家皆殺しが、日本人生存の唯一の道である。
なんせアメリカでも、ついに公共事業の「インフラ整備」に大金を出し始めた。
上記文抜粋
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米：140兆円インフラ投資法にバイデン署名
10日ぐらいブログをお休みしてしまった。忙しかったのでブログどころかあまり熱心にネットも見ていなかった。
その間に、時々テレビとか新聞の見出し、ネットで目につく見出しを見たりはしてたけど、はたと思えば、いやしかし、確かに起こってはいるものの、あいかわらずのことが、ただあいかわらず起こっているだけといった感じもした。
コロナは一体何なのだろうと、ますます不可解だし、ウクライナとポーランドはあいかわらず、ロシアと戦争だ、と馬鹿ニュースをまき散らしている。
今般はベラルーシを通る移民がネタになっている模様。
（といって、完全に安全とみるのは早計でしょう。狂ってる人たちが火をつけたら消さないとならないから。）
とはいえ、実はそうとう「変わった」といえるものもある。
今日は、ついに、バイデンが1兆2000億ドルをインフラ整備に使う法案に署名してた。つまり、法が施行されるということですね。
これは、140兆円をインフラ整備につっこむ法律。
「一世一代」の大型財政支出と位置づけられるこのインフラ投資法は、総額約1兆2000億ドルのうち約5500億ドルを今後8年間で、高速道路や道路、橋、都市の公共交通、旅客鉄道などの整備にあてる。加えて、清潔な飲料水の提供、高速インターネット回線、電気自動車充電スポットの全国的なネットワーク整備などにも連邦予算で取り組む。
https://www.bbc.com/japanese/59300401
こんな内訳らしい。
730億＄ 電力網
660億＄ 鉄道
650億＄ ブロードバンド
あたりのシェアがデカい。やっぱりって感じのラインナップ。
で、これを見て思うのは、
税金使って公共の事業をするのはまかりならん、民間企業が主導することこそ正義とか言ってた人たちは、これにどう反応するわけ？ ってところですね、やはり。
国鉄なんか解体したわけですが、どうなの、これって感じ。
もちろん、組織が腐ってたという部分はいろいろあると思うけど、でも、ひたすら民営化に向かう思想問題も十分に大きかったと思う。
40年経って思うのは、インフラは思想より重要だってことでしょう。公共というものがある限り、みんなで生きていこうと思う限り、インフラは重要だし、インフラを粗末にする集団はしぼんでいく、ただそれだけってことだと思う。
しかし、本邦の嘘つき日経はこんなことを書いている。
ガソリン市場にゆがみも 元売りに価格抑制の補助金
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16AZR0W1A111C2000000/
ガソリン価格が上がってるから、補助金を出すという選択肢が適切なのかよく知らないが、しかし、日経のこの表明も異常じゃないの？
政府が原油高対策でガソリンなど石油製品の元売り業者に補助金を出すと決めた。企業や家計の負担を抑えるためとはいえ、市場原理を軽視した措置は競争環境をゆがめる恐れがある。高騰のたびに補助金で抑え込むのか。他の商品も同様に対応するのか。補助金のばらまきは、本来必要な産業構造の転換の足かせにもなりかねない。
じゃあ、ガソリンは上がりっぱなしにしたらどうなるの？
ガソリンの高騰なんて全体的な経済にとってマイナス要因でしかない。その間、暮らし向きに困る人たちが出ることも、人道問題にせずとも社会問題、経済問題として困る。
だがしかし、日経にとっては補助金を入れるとは何事かの方が重要なわけよね。つまり、この人たちはインフラより思想の人でしょう。
話しが半端だけど、ともあれ、よくもわるくも、好むと好まざるとにかかわらず、アメリカは生き残りをかけていろいろやってると思う。
成功かもしれないし、たいしたことがないかもしれないけど、でも、政府も巨大企業群も結構本気で、次の世代もアメリカはちゃんとエライんだぞ、という態勢にしようとかなり本気で来てるなという感じはある。
日本の中は、NHK他の巨大メディアがちゃんと社会を映そうという気がないから、何かとっても混乱してしまっている気がする。
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抜粋終わり
＞ともあれ、よくもわるくも、好むと好まざるとにかかわらず、アメリカは生き残りをかけていろいろやってると思う。
＞成功かもしれないし、たいしたことがないかもしれないけど、でも、政府も巨大企業群も結構本気で、次の世代もアメリカはちゃんとエライんだぞ、という態勢にしようとかなり本気で来てるなという感じはある。
まじで、庶民を食わせる気になりつつあるアメリカ。
まあ、天皇とその臣僚には、皆無の精神だな。
上記文抜粋
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[3290]私はここに書きたいことがたくさんある。しかし体と頭がきつくてなかなか書けない。
投稿者：副島隆彦
投稿日：2021-11-17 06:10:49
・・・・・・中略・・・・・・・
私は、この本の中に、「トヨタが、水素自動車で、世界の自動車産業の最先端をゆく。トヨタは、すでに、ハイブリッドの次の フリーエネルギー（ただで手に入るエネルギー）のレベルに手を付けている」 と書いた。
EV(電気自動車)なんか、誰も買わない。電気自動車は、ダメなんだ。 EV人気は、もうすぐ下火になるだろう。イーロン・マスクのテスラのEVの人気もやがて、がっかりで、あと5年で収束する。 なぜなら、リチウムイオン電池の 蓄電池の技術が、この10年、ちっとも進んでいない。
私たちは、毎日、自分のスマホと携帯 の充電をやっている。リチウムイオン電池以外の電池の開発は遅々たるものだ。 EVもリチウムイオン電池だ。パナソニック（松下）が、最新型の電池をテスラに供給しはじめた。だが、それでも、ＥＶ車は売れない。なぜから、リチウムイオン電池の 劣化（れっか）の問題もある。
始め、フル充電で400キロ走れる、と言っていたのに、実際は、どんどん走行距離が落ちる。私たちのスマホの微弱電流の電池でさえも、どんどん劣化（デタリオレイション）する。この問題を隠して、「これからはＥＶの時代だ」と、まだ、本気で信じている者たちは、騙されている。 騙されない日本人たちの、本当に、地べたを這って生きている、
“ヤンキーの虎（トラ）”たちは、トヨタの「アルファード」を買っている（佐藤優氏が、私との対談の企画書の録音で、この6月に言った） と。
まだ、騙しである、ＥＶに嵌（はま）っている脳をしている人たちは、さっさと切り替えた方がいい。 世の中は、ダマしだらけだ。
これは、今のコロナウイルス と、ワクチン接種の問題と同じだ。今、人類は、静かな集団発狂状態（ しゅうだんはっきょうじょうたい mass hysteria マス ヒステリア 。精神医学の大家の思想家のジークムント・フロイトが作った理論）に陥（おちい）っている。
前にここに書いた、 Uber Ich ( ユーバー・イッヒ。super ego エゴ（自我）を超える、人間集団が、まとめて罹（かか）る、集団幻想、共同幻想）の、暴走だ。
私たち学問道場の、副島隆彦の本を読む勢力は、反ワクチン派 である。ワクチンを打たない。これを、 英語で、今、 Anti Vaxxer 「アンチ・ヴァクサー」 と言う。 まさしく 反ワクチン派だ。 anti vaccinated アンチ・ヴァクシネイテッド とも言う。
ワクチンを打った者たちの中から、これから多くの者が、どんどん死んでゆく。私たちの周囲で、大きな異変が起きている。 恐ろしいことだ。 ディープステイトの一角である、 ビッグ・ファーマ（ Big Pharma 巨大製薬会社）たちの思うがままだ。
この狂気のワクチン接種に、のめり込む者たちは、自分を守りたいという本能（インスティンクト）が、そのまま、社会統制（ソウシアル・コントロール）に向って言って、それが、過剰な自己防御本能から、一転して、自己破壊衝動、そして、他者への攻撃性となって現れる。それが、人類の集団、国家、民族の 集団発狂症状となって、戦争へとつながる。 私は、このことを、ずっと証明してきた。このワクチン問題は、また書く。
私が関係した、２冊目は、今、今日のぼやきの広報ページで宣伝しています、古村治彦君が、精魂込めて、翻訳した、 今日のぼやき 「１９６５」番
「 ジョシュ・ホウリー著『ビッグテック5社を解体せよ』（古村治彦訳、徳間書店）が発売 ２０２１年１１月１５日 」
http://www.snsi.jp/tops/kouhou
です。
この 『ビッグテック５社を解体せよ』（ジョシュ・ホウリー著、古村治彦訳、徳間書店） のジョシュ・ホウリーは、今の現職のアメリカの上院議員（わずか４２歳。ミズーリ州選出）で、トランプ大統領にずっと忠誠を誓っている、共和党のバリバリの秀才の、法律家だ。
この本は、NYT（ニューヨークタイムズ紙）の書評部門で、ベストセラー１位になった本だ。この本は、いわゆる、GAFA （ガーファ）の “メガ通信屋” である、アマゾン、アップル、グーグル、フェイスブック（変名して、メタ・プラットフォーム）、Twitter ツウイッター の５社。を、解体する、という大きな動きだ。これにはマイクロソフト（MS）も含まれる。さらにはネットフリックスも含まれているようだ。
これら、ビッグテック５社を解体する。そしてアメリカ政府の財政の中に吸収して、アメリカ連邦政府が抱える巨大負債（累積の財政赤字。表面に出ているだけで、２８兆ドル。３０００兆円。本当は、この６倍ある）を減らすための穴埋めにしようという、動きだ。
日本語でわかり易く言えば、「かつての郵政民営化（NTTになった） 」とか、「国鉄解体（こくてつかいたい。JR各社へ）の動きと同じだ。ただし、今度のアメリカの「5大ビッグテック解体」は、丸々と肥え太った民間大企業の５つを、社会の敵として、公的に没収するかのように、解体して再編する（ Break Up ブレイクアップ する動き）だ。
これら、BigTech （ビッグテック）５社の創業者たちを、経営から追い出して、アンチ（反）トラスト法 （日本では、独占禁止法）違反で解体して、公共財産（パブリック・プロパティ）にしてしまおう、という アメリカ国家の重力を掛けた、大きな動きだ。
ビッグテック５社 は、ディープステイト（陰に隠れた大富豪たち）の一角で、今年の1月の“アメリカの政治動乱” で、散々トランプ大統領の再選を阻止する動きに関わった。トランプ支持派の、アメリカの多数派の国民の ネット上の発言の、 アカウントを、すべて削除（デリート）した。
アメリカのビッグテックは、この本の英文の原書の書名どり、
“ The Tyranny of Big Tech “ 「ザ・タイラニ―・オブ・ビッグテック」、 「ビッグテックの 専制政治、独裁者たち」として、アメリカ国民からも、怨嗟（えんさ）と怒りの標的になっている。ディープステイトの中枢部が、自分たちの一部である、ビッグテックを、もう野放しにすることを止めた。
それで、この超（ちょう）成金（なりきん）のビッグテックの創業者たちに、その個人の所有株式で、10兆円（1千億ドル）ぐらいずつを与えて、経営から追放して、そのあと、ある種の公営企業のようにして、政府部門に吸収しようとしている。 今日のぼやきで、あとの解説を読んで下さい。それから、この本を読んでください。
3冊目は、もうすぐ発売される、私の恒例の中国研究本である。
そのタイトルは、
「ディープ・ステイトとの血みどろの戦いを勝ち抜く中国 」（2021/12/3発売、
ビジネス社）である。
ディープ・ステイトとの血みどろの戦いを勝ち抜く中国
この本は、今の世界で、最先端の政治情報と、世界の見方（アウトルック）の全体像を示している。私は、この本の突貫工事での仕上げを、11月７，８、９，10日の4日間でやって、本当に自分の脳が擦り切れたように感じた。
この本の表紙を見てくれたら分かる通り、最新の最新の中国研究の本である。
習近平（しゅうきんぺい）体制が、この10月、11月に、何をやって、10月23日に、集中して、「７つの巨大勢力」を、叩き潰したことを、私、副島隆彦の洞察力で、大きく見破った。
そのひとつが、“中国版ビッグテック” であり、その頂点である、巨大化したアリババと、テンセントたちを、実質的に、中国政府が乗っ取って、それで、「デジタル人民元」による、新しい世界通貨体制（ニュー・ワールド・カレンシー・オーダー）の建設に向かって突き進む動きである。 アメリカのドル覇権（はけん）による世界支配は、もうすぐ終わる。
IMF世銀（せぎん）体制＝金ドル体制＝ブレトンウッズ体制 は、あと数年で、終わるだろう。なぜ、アメリカとヨーロッパのディープステイトが、ビッグテックを、急激に、実質的に国家が召し上げる動きになったか。その理由は、中国が、ここでも先行したからだ。
この私の最新の中国本の宣伝は、発売 間近（まじか）に、今日のぼやきで月末に始める。
4冊目は、私の弟子が書いて、1月に出す金融本 の仕上げを、彼と一緒に、3日間掛けて、やった。この本のことも12月に宣伝します。
私は、自分の脳（思考力。 mind マインド。知能）の限界まで考えて本づくりをしている。そのために、体と頭に打撃が来る。それを跳ね返しながらなんとか、生きている。体も少しは鍛（きた）えなければいけない。
私は、今、思想家として、目の前に迫っている人類の危機のことを、必死で考えなければいけない。だが、その一方で、ただの独居老人としての、自分のつつましい、一般国民としての生活が有る。自分の頭の中だけで、大きな幻想、妄想を引き起こしてはいけない、と自分を、ポツンと生きる、ただのひとりの老人の人生に常に引き戻す。
今日は、最後に、昨日の朝日新聞の記事を一本だけ貼る。
日本は、隣国の朝鮮王国（李朝、りちょう ）の 王妃（おうひ）すなわち、皇后である 閔妃（みんぴ）を、 「126年前の1895（明治28）年10月8日」に、ソウルの王宮である 景福宮（けいふくきゅう、韓国の皇居）に乱入して殺したのである。日本人は、そして、とりわけ、日本の右翼たちは、しっかりと、この事実を正面から考えなければいけない。
日本と朝鮮の歴史の中心にこの問題があるのだ。ここを通らないで、日本人が、朝鮮、韓国と隣国として付き合ってゆく道はない。 日本外務省も、もう隠せないと自覚して、国家としての日本がやったことを、正面から、感がないといけない。
「いつまでも拉致問題ばっかりやって、北朝鮮と対決する」という路線を変更しないといけない。日本国民も、いやがらないで、「誰も、こんなこと教えてくれなかった」などと、言っていないで、この問題を正面から受けとめなければいけない。 副島隆彦記
（転載貼り付け始め）
●「外交官「王妃殺した」と手紙に 126年前の閔妃（みんぴ）暗殺事件で新資料」
２０２１年１１月１６日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASPCH54VBPC6PTIL008.html
126年前の1895（明治28）年10月8日、日本の軍人らが朝鮮王妃を殺害した「閔妃（ミンビ）暗殺事件」で、実行グループの一員だった外交官が、事件翌日に郷里の親友に宛てたとみられる書簡が見つかった。「自分たちが王妃を殺した」と経緯が詳しく記されており、研究者は「事件の詳細を解き明かす貴重な資料」としている。
書簡の差出人は、現地の領事官補だった堀口九万一（くまいち）（1865～1945）。郷里、新潟県中通村（現・長岡市）の親友で漢学者の武石貞松に宛てた、1894年11月17日付から事件直後の95年10月18日付の計8通が見つかった。
名古屋市に住む切手や印紙の研究家、日系米国人スティーブ長谷川さん（77）が古物市場で入手し、「朝鮮王妃殺害と日本人」の著書がある歴史家、金文子（キムムンジャ）さんが毛筆の崩し字を判読した。手紙がもともと保管されていたとされる場所や記されていた内容、消印、封書の作りなどから、本人の真筆とみられる。
8通のうち6番目の書簡は、事件翌日の同年10月9日付で、現場で自分がとった行動を詳細に記していた。王宮に押し入った者のうち「進入は予の担任たり。塀を越え（中略）、漸（ようや）く奥御殿に達し、王妃を弑（しい）し申候（もうしそうろう）」（原文はひらがなとカタカナ交じりの旧字体。以下同）と、王宮の奥まで押し入り、閔妃を殺したことを打ち明けた。「存外容易にして、却（かえっ）てあっけに取られ申候」と、感想まで添えていた。
事件は日清戦争の講和から約… （以下、有料記事）
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。この問題については、私は、もうここでは説明しない。私が、自分の後援会用に作った、画像を一枚、以下に貼るだけにする。
ミンピ暗殺事件
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抜粋終わり
他国の王妃を暗殺ってのはなかなか他では見られない近代日本の恥部ですよ。日清戦争からすでに行く道間違ってたんですね明治日本。 / “外交官「王妃殺した」と手紙に 126年前の閔妃暗殺事件で新資料：朝日新聞デジタル” https://t.co/jdlJIbUWM5 #犯罪 #事件 #歴史
— スーオング（1/144HGAD） (@susahadeth52623) November 16, 2021
日本は、隣国の朝鮮王国（李朝、りちょう ）の 王妃（おうひ）すなわち、皇后である 閔妃（みんぴ）を、 「126年前の1895（明治28）年10月8日」に、ソウルの王宮である 景福宮（けいふくきゅう、韓国の皇居）に乱入して殺したのである。日本人は、そして、とりわけ、日本の右翼たちは、しっかりと、この事実を正面から考えなければいけない。
まあ、日本の右翼とは、天皇真理教徒の山賊に過ぎない。
これら、ビッグテック５社を解体する。そしてアメリカ政府の財政の中に吸収して、アメリカ連邦政府が抱える巨大負債（累積の財政赤字。表面に出ているだけで、２８兆ドル。３０００兆円。本当は、この６倍ある）を減らすための穴埋めにしようという、動きだ。
日本語でわかり易く言えば、「かつての郵政民営化（NTTになった） 」とか、「国鉄解体（こくてつかいたい。JR各社へ）の動きと同じだ。ただし、今度のアメリカの「5大ビッグテック解体」は、丸々と肥え太った民間大企業の５つを、社会の敵として、公的に没収するかのように、解体して再編する（ Break Up ブレイクアップ する動き）だ。
これら、BigTech （ビッグテック）５社の創業者たちを、経営から追い出して、アンチ（反）トラスト法 （日本では、独占禁止法）違反で解体して、公共財産（パブリック・プロパティ）にしてしまおう、という アメリカ国家の重力を掛けた、大きな動きだ。
ビッグテック５社 は、ディープステイト（陰に隠れた大富豪たち）の一角で、今年の1月の“アメリカの政治動乱” で、散々トランプ大統領の再選を阻止する動きに関わった。トランプ支持派の、アメリカの多数派の国民の ネット上の発言の、 アカウントを、すべて削除（デリート）した。
トヨタも、パナソニックも、三菱も、住友も、三井も、すべての財閥、天皇家も、解体解散して、日本人を守るのだ。
こいつらは、カルト宗教を信じる強盗団に過ぎないのだからな。
なんせ右翼・国体は、日本人を守ることすらしないのだ。
天皇家とその閨閥・財閥を、一人残さず殺しきれ
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
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