中年独身男のリアルなFIRE生活(特定理由離職者について)
今回は会社を退職する際の退職理由について情報発信したいと思います。
一般的には本人の意思で退職する「自己都合退職」と会社の事情で退職する「会社都合退職」の２つが有名で、「会社都合退職」の方が失業手当の受給面などで有利という認識を持たれているかと思います。
私もその認識でした。
FIREする人の多くは「自己都合退職」になるかと思います。
「会社都合退職」に出来れば、退職後の手当はよいですが、普通の人はまっとうな理由を持っていないので難しいかと思います。
では、退職理由は２つのうちどちらかしかないかというと、そうではありません。自己都合退職には、さらに細かく離職理由は区分され、理由によっては手当に差が出てきます。
上記サイトにありますが、自己都合退職の中で「特定理由離職者：区分2」というのがあり、以下のような理由で退職した場合に認定されるようです。
●体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
実は私は視力が弱くなってしまい(乱視が強い)、退職理由の１つとなっていたのですが、上記理由であれば、多かれ少なかれ主張してみることは出来るのではないでしょうか。
離職理由については初回にハローワークへ行ったときに職員さんとの話の中で決まるようです。
「特定理由離職者：区分2」になった時にメリット
失業保険を受け取るまでの待機時間が一般離職者だと２か月あるのに対して特定理由離職者は０になります。
ようするに失業手当を早く受けとれるようになります。
ただ、受け取れる金額は被保険者だった期間にもよりますが、私の場合２０年以上のため、期間だと１５０日で変わりません。
FIREする方は、再就職の意欲は低い(無いとはかけませんが、、、)かつ、退職後の直近の資金に余裕はあるはずのため、失業手当を２か月早く受け取ることにあまり意味を感じないかもしれません。
しかし、特定理由離職者になると別の点でメリットが出てきます。
それは国民健康保険です。
私の住んでいる自治体だと離職日の翌日から翌年度末までの国民健康保険料が、前年(1～3月については前々年)の給与所得を30/100に減額して計算されます。となっていました。
30/100は衝撃的です。健康保険を任意継続か国民健康保険どちらにすべきか問題に一気にけりが付きます。私の場合、任意継続だと健康保険、介護保険含めて１か月約４６０００円、国民健康保険だと１か月約６８０００円のため任意継続かなと考えていました。
しかし、30/100が適用されると国民健康保険は１か月約２２０００円になります。
これから２年間の保険料を試算すると、以下のように７２万円も総額に差が出てきます。
任意継続：２０２２年２月～２０２４年１月まで
４６０００×２４か月＝約１１０万円
国民健康保険 ２０２２年２月、３月：２１０００円
２０２２年４月～２０２３年３月＝２７２０００円
２０２３年４月～２０２４年１月＝６万円
約３８万
いちおう、任意継続コースでも２０２３年３月にて支払いを辞めて国民健康保険に切り替えれば、７０万円程度の支払い総額にはなります。
また、国民年金の免除条件としても使えるようです。ただ、国民年金は払わなかった分、もらえる額も減ってしまうのでこのてんは改めて調べてから紹介できればと思います。
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