MUP OUTPUT〜Week2【未来把握について①】〜
こんにちはこんばんは！
かじたいです。
前回の投稿では、初投稿にも関わらず
【７名】もの方からいいね♡いただきました！
本当に感謝感謝です。ありがとうございます！！😘😘😘
感謝で頭下げすぎて、頭に血が上りそうです。←
さて、今回は
【未来把握】について書いて行きたいと思います。
未来把握とは、「未来を把握すること」に他なりませんが、大事なのは未来を把握し、そこから何を学び、どう行動するかです。
今回のアウトプットは、僕らのライフとワークが近い将来どのようになっていくかを記述していきたいと思います。
今回のゴールはこのnoteを見ていただいた方に、
「あ、自分も変わらなきゃ！」
「自分も勉強しなきゃ！」
「国や企業に頼ってられない！」
「何かよくわからんけど、とにかくやばそう！！」←
と感じていただくことです。少しでもいいね！とおもったら♡お願いしますね😘
(Week2はお伝えしたいことがたくさんなので、【未来把握について①②③】の3本立てでお送り致します！)
それでは今回のアジェンダです。
【未来把握について①】国にも企業にも頼るな。自分だけに頼らなければならない時代
国も企業も僕ら若者世代を守ってくれません。自分の未来は自分で作らなければならないし、守らなければなりません。
4つの側面から見ていきます。
・「定年延長や再雇用」の義務化
2020年2月4日に政府は”70歳までの就業気化器確保を企業の努力義務とする”「高齢者雇用安定法」などの関連法案が成立しました。
高年齢者雇用安定法は、正式名称は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」です。急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、２０１３年４月１日から施行されます。希望する人全員を６５歳まで雇用するよう企業に義務付ける法律です。
この法律の改正はの真意は、
「これから国は国民を面倒見きれなくなるから、後は企業頼んだで！」
ということです。
・「2,000万円貯めてくれ」発言
ちょうど1年前くらいに麻生さんの老後の資産形成として「2,000万円必要になる」といった発言が物議を醸し出しましたが、金融庁の報告書を見れば不自然なことではないし、至極当然のことを言っています。
夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円～2000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。
（金融庁 報告書「2.基本的な視点及び考え方」）
大事なのは2,000万円、3,000万円とか金額の問題ではなく、国を頼っていては駄目だよということ。法律や制度が変わったり、国に何が起きてもいいように資産を作っておくという考え方を持って置かなければなりません。
お金だけが資産ではなく不動産や株・FX、そして自分のスキルや知識なども立派な資産と言えるでしょう。
これから起こりうることとしては、少子高齢化が進む日本で、僕ら若者世代が年金受給できる年齢が後ろ倒しになったり、額面が減ったりするということが考えられます。
財源とその確保に苦労する国に、自分たちの生活を委ねることは絶対に避けなければなりません。老後も収入を得られる仕組みを作ったり、稼げるようなポータブルスキルを今のうちに備えて置かなければなりませんね。
・「終身雇用を続けるのは難しい」
このニュースも聞いたことがある人は多いと思いますが、
日本における時価総額でTOPに君臨しているTOYOTAの豊田章男社長、
そして経団連会長の中西宏明さんも「終身雇用を守っていくのは難しい」との発言をしました。
終身雇用制度とは、正規に雇用した従業員を会社が定年まで雇用し続ける制度のこと。一般には、正規に雇用した従業員、つまり正社員のみが対象です。また制度とは言うものの、法律などで決められてはおらず、各企業の能動的な取り組みのこと。
この発言が意味するものは、
「企業も従業員を一生支えきれないよ。」という宣言に他なりません。
最近であれば、製薬大手の武田薬品工業が30歳以上の正社員に対して早期希望退職者募集のニュースがありましたね。人数は明らかになっていないですが、デフレの状態でさらにコロナが追い打ちをかけたようです。
早期退職で思ったより人が集まらなかった場合は....
お察しの通り、肩を叩かれる人が出てくるということです。恐ろしい...
ちなみに下記表は上場企業の早期希望退職者募集です。
僕も調べてて、初めて見た表ですが、なかなかショッキングですね。
（参考：2020年上場企業「早期・希望退職」実施が50社超 レオパレス21が1000人募集で最多）
・ 日系企業の外資企業化
多くのみなさんが働かれている会社は日系企業だと思います。
外資系企業という言葉も聞いたことはあると思いますが、明確な違いを説明できますか？
＜日系企業＞
日系企業の傾向としては、協調性を重視する職場で、一体感やチーム感を大事にする傾向があるようです。仕事上なにかを決めるときには上司に相談し、時には時間をかけて議論し、いろいろな人の承認を得てから次のプロセスへ進みます。自分を取り巻く人間関係も重要で、相手の反応を見るコミュニケーションを重んじる働き方も求められます。
また、年功序列の文化がまだまだ色濃く、入社したばかりの新人にいきなり重大な仕事を任せることは少ないです。反面、先輩が後輩を指導し、新人社員が自立できるまで丁寧に新人研修を行う企業も多い傾向です。
故に、一歩ずつ徐々に仕事を任せられ、段階的に給与が上がっていくのが日系企業といえます。
＜外資系企業＞
一方、外資系企業の傾向としては、社員一人ひとりの役割が明確な場合が多く、個人がどこまで仕事を行うのか線引きがされています。よって、社員たちは自らの仕事を全うするための責任を持っています。個人を重んじるカルチャーは人材採用の場でも同じで、外資系企業では職種別採用を行い、専門性を持つ人材を高く評価します。
外資系企業の年収は成果主義が徹底されていて、個人のパフォーマンスが年収やインセンティブ給、評価に反映される傾向があります。ベース給は個人の昇進に伴い上昇し、インセンティブ給は個人のパフォーマンスによって上下します。
給与は日系企業と比べると1～2割は高く、入社1年目でプロジェクトリーダーを任される経験ができる職場もあります。外資系企業は平均年収が高いと思われるのはこういった点があるからと考えられます。逆に外資系企業に勤めるということは、結果が求められるため、結果が伴わないと年収が低い状態のままということもあり、ゆえに自分自身が成長し続けることも必要で、常に自分を鍛えていく向上心や意志の強さも求められます。
（参考：外資系企業についてどのくらい知ってる？外資系に転職する前に押える基礎知識）
日系企業と外資系企業、全然違いますよね。
ただ、日系企業の特徴もこれからは徐々に薄れていき、日本でもやがて外資系企業の特徴をもつ企業が増えていきます。
その理由は明白で、集団・組織から個の時代になるからです。
厳しい話、企業に価値や利益を提供できない人は職を失う。
失わないまでも職を選べる立場にはならない、これは確定事項です。
今の日本の平均年収は約400万円で中間層が多くの割合を占めています。しかし、今後はその中間層がごっそりなくなり低所得者層(平均年収200万円程度)と高所得者層(600万円以上)の2極化していきます。
現に、日本の数年先の姿を映し出していると言われているアメリカでは、
国全体の25％が平均年収10万ドル(約1000万円)以上、一方22％が平均年収2万5千ドル(約250万円)というなかなかショッキングなデータも出ています。
（参考：地図で見るアメリカの所得格差 —— 大都市圏への富の集中が進む）
日本も完全な資本主義に突入しようとしているのです。
どちらの層になるかは今のあなたの行動が命運を握っています。
かなり長くなってしまったので、今回はこのぐらいにしておきます！
最後まで読んでいただきありがとうございました！！
（次回のテーマです！）
【未来把握について②】外国人雇用により、賃金も上がらない上に、日本人は価値が低くなる