一等地に会社を登記できるバーチャルオフィスやレンタルオフィスはコスパ最強の選択肢だった

これから起業を考えている方、フリーランスや個人事業主の方。

いざ売上が立ってきた時に直面するのが、本人や会社の所在を示す住所の必要性です。

とはいえ、充分な売上も立っていないのに会社の所在を示すために

高いオフィス賃料を払っていられませんよね。

パソコンやスマートフォン1つでも出来るビジネスが増える中、

挑戦を開始する人にとって強い味方になるのが、

低コストで法人登記で使う住所を手に入れる事が出来るバーチャルオフィスでしょう。

この記事では、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの特徴と利点を解説しています。

バーチャルオフィスについて

「バーチャルオフィス」とは？

実際のオフィスを構えずとも事業に必要なオフィス機能の一部を利用できるサービスです。

バーチャルオフィスのメリットとして最初に挙げられるのは、

自宅や賃貸マンションなどを実質的なオフィスとして創業する場合でも、

一等地の住所で法人登記ができるという点です。

金融機関や見込顧客などが登記情報をチェックした際、

本店の所在場所が住宅地や賃貸マンションになっていると、

融資や取引の与信に影響する場合があります。

会社の所在地が商談相手に与える第一印象は極めて重要です。

バーチャルオフィスは専用のデスクスペースはなく、

あくまで仕事を行う作業スペースは、自宅やカフェとなります。

またバーチャルオフィスは、

住所を貸し出している業者自体が倒産になると、住所が使えなくなってしまいます。

そのため、バーチャルオフィスの住所を長期的に利用する予定の方は、

サービスや料金の他に利用者数や事業実績（10年前後運営しているか）を

合わせて確認するとよいでしょう。

レンタルオフィスとは？

個人や企業が賃借して利用するオフィスのことです。

通常個室で、仕事をするために必要な設備も整っています。

例えば、雑居ビルの1フロアに複数社が間借りしてオフィスを構えるといったケースが、

レンタルオフィスに当たります。

また、「シェアオフィス」のところでも触れましたが、

シェアオフィスの個室をレンタルオフィスとして活用するケースも増えています。

レンタルオフィスであれば、オフィスコストの削減が実現できます。

敷金礼金が不要な点に加え、オフィス家具や内装が完備されている為、

オフィス開設のイニシャルコストを最小限に抑えることができます。

【通常のオフィスでかかるコスト】
❶契約コスト：敷金6～12ヵ月、礼金2ヵ月、更新料1ヵ月
❷設備コスト:設備工事、オフィス家具、OA機器等のリース額

知っていますか！？コストをかけずに一等地に会社を登記できるバーチャルオフィスやレンタルオフィスのこと