ドイツの所得税と社会保険料を見てみる🇩🇪
今日はドイツの税制制度について紹介してみようと思う。今回取り扱う指標は、OECDが発表している、賃金あたりの税負担率というもので、給付のうち所得税と社会保険料(年金含む)の負担率の合計ことを指している。
ドイツの賃金あたりの税負担率は2022年のデータに基づくと、48.1%であり、これはOECD平均の34.6%よりも高い。尚日本は32.6％である。
ドイツの負担率の内訳は、所得税と労働者負担の社会保険料で全体の66％を占め、残りの34％は雇用者の社会保険料負担となっている。
ここからはドイツ西地区における所得税制および社会保険料の制度を見ていく。
まず、所得税であるが、独身納税者と既婚納税者で納付する税率が異なる。日本と同様に、所得に応じて課税する税率は増加していき、上限は42%で設定されている。
※ドイツの所得税率表
また、社会保険料の負担率であるが、合計で19.6％の負担率である。これは、雇用者との折半になっている。また、保険料ごとに納付額の月間もしくは年間の上限が設定されている。例えば、医療の年間の上限は59,850ユーロである。
さて、基本的なドイツの税制制度をみてみたが、所得税の制度や労使折半、社会保険料の上限など、基本的なシステムは日本と似ていることが分かった。
しかし、ここで取り上げたいのは、ドイツの充実した子育て支援に関連した減税や給付オプションだ。
ドイツでは、チャイルドケアの3分の2の金額と教育費の30％において、所得税減税が認められている。また、25歳までの子どもひとりにつき、250ユーロが毎月給付される。尚これらには所得上限はない。また、条件によっては更に250ユーロが追加で支給される。
上記に加えて、片親で条件を満たす場合には、子どもの年齢に応じて、月187ユーロから338ユーロの追加の支援がある。
日本と比較するとドイツは、所得税、保険料ともに負担額は大きい。一方で、子育て世代や片親への支援に重点をおいていることが分かった。
参考: Employment Taxes in Germany
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