2020年5月末時点　新型コロナウイルス感染症対応融資　危機関連保証に関するまとめ

危機関連保証は、2008年のリーマンショックの経験を踏まえて検討され、2018年にスタートした信用補完制度のもとで創設されたものです。
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として、2020年3月13日に史上初めて発動されました。

当該内容を発信した経済産業省のプレスリリースは2020年3月11日付けですが、「危機関連保証を初めて実施いたします」という記載内容でした。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html
中小企業庁のWebサイトに掲載されている危機関連保証制度の認定リストを確認しますと、官報掲載日が2020年3月13日付けとなっております。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200313nintei_list.pdf
官報を確認すると「令和2年3月13日（特別号外　第26号）」に告示として「中小企業信用保険法第二条第六項の経済産業大臣が認める場合を定める件（経済産業四九）」が掲載されております。
https://kanpou.npb.go.jp/old/20200313/20200313t00026/20200313t000260000f.html

告示の内容は下記の通りです。
令和 2年 3月13日 経済産業省告示第49号
施行：令和 2年 3月13日
改正：なし
中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第六項の規定に基づき、同項の経済産業大臣が認める場合を次のように定める。
場合
令和二年新型コロナウイルス感染症が突発的に生じたため我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じているとき
期間
令和二年二月一日から令和三年一月三十一日まで

期間の指定が1年間となっている理由は、制度設計の段階で「本措置は、危機の状況が去った段階で速やかに終了しなければ市場を歪めることにもなりかねないため、原則1年以内と予め期限を区切って実施する。（ただし、経済産業大臣が認める場合には、更に1年の延長が可能。）」とされているからです。
中小企業庁のWebサイトに掲載されている「危機関連保証の創設(詳細資料)」という資料にまとめられています。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/hokan/2017/191025hokan01.pdf

保証料率も「0.8％以内で、各信用保証協会毎に定められております。」と中小企業庁のWebサイトに記載がありますが、経済産業省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」では保証料の減免について書かれており、企業側の負担はないよう政策的に措置されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

従来から運用されているセーフティネット保証との相違点は、モニタリングです。
先述の「危機関連保証の創設(詳細資料)」に「取扱金融機関は本制度に係る貸付が完済となるまでモニタリングを行い、信用保証協会に対してその内容を報告する必要あり（ただし、経済産業大臣が指定する期間においては、報告義務はない）。」と書かれています。

モニタリングの内容について詳細な発表は2020年5月末時点でまだ無いようです。
危機関連保証のモニタリングは、日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」における「四半期ごとの経営状況の報告」と同様に、定期的な残高試算表の提出になるのではないかと筆者は予想します。
確認ができましたら、本資料にも追記いたします。

なお、信用保証制度の拡充に関する過去の経緯については、三井哲氏の論考「信用保証協会と中小企業金融」に詳しく紹介されております。
http://www2.ngu.ac.jp/uri/syakai/pdf/syakai_vol4604_03.pdf

【2020/6/8追記】
モニタリングの内容について金融機関の担当者にヒアリングしたところ、「金融機関から信用保証協会へ計算書類（いわゆる決算書等）を送付する」ことを以て、モニタリングを実施したことになるそうです。

※参考文献
信用補完制度の見直し(平成30年4月1日から見直し後の制度がスタート)
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/hokan/index.htm

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57.html