社員に介護者がいる場合、介護者数に応じて法人税が減税される制度が必要。さらに被介護者の重度に応じて、減税額も増加させる。その結果、企業は社員の介護の様子を適切に把握しようとするのではないか。また減税額分を企業が社員の仕事と介護の両立を支援するための財源できる。