市議会で、民生委員候補者選定における市の役割について、質問しました。
ふじみ野市議会の３月議会で、一般質問を行いました（３月８日）。質問の四番目は、「民生委員の候補者選定における市の役割」についてです。
民生委員って何をするの？という方も少なくないと思います。私は近くに複数の民生委員経験者がいたので、多少は知識があったと思いますが、簡単に紹介しますと（厚生労働省ＨＰより）、、
○民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねています。
○児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います。また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けています。
より詳しい業務は、、以下のとおりです。
○高齢者・障害者・児童・母子世帯など要援護者の調査・実態把握、相談支援を行ったり、各種行事への参加協力や自主的な地域福祉活動等、幅広い活動を行っています。 また、最近では、高齢者等への悪質商法被害防止の取り組みや虐待防止の取り組み、災害時に備えた要援護者マップ作りなど、地域の多様な課題にも積極的に取り組んでいます。
福祉の支援が必要な困っている人を把握し、相談にのり、市や社会福祉協議会などの相談支援窓口につなぐのが、主な業務、役割といえます。
以下、私の質問です。
民生委員は、地域の福祉になくてはならない存在です。民生委員法では、
第１条 民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な 援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする。 第２条 民生委員は、常に、人格識見の向上と、その職務を行う上に必要な知識及び技術の修得に 努めなければならない。
とされ、社会奉仕の精神と知識・技術の習得という要件が課せられています。
昨年９月、市と自治組織は、「民生委員推薦に係る意見交換会」を行い、その場で、自治組織代表の方から、いくつか意見が出されました。市は１２月、回答を行ったと聞いております。この中で、「民生委員の推薦手続きを自治組織に丸投げするのはおかしい。市の職員が入ったほうが良いのではないか」という意見が出されています。自治組織加入率が４割台となるなか、自治組織のみが民生委員候補者を探すのは合理的ではありません。市は、退職職員を含め、福祉、教育、社会活動関係者、事業者などとのネットワークを有しています。自治組織のない地域は日本国において多数存在しますが、そうした地域にも民生委員は存在します。自治組織において、加入率が低下し、会員の高齢化や共働き世帯が増え、民生委員の成りてが年を経て少なくなる中で、市が自治組織とともに人材を探してくれというのは、合理的でかつ自治組織の悲痛な願いではないでしょうか。自治組織の意見に対して市の対応をうかがいます。
（注：これまでは、市の依頼を受けた自治組織が区域ごとに、民生委員推薦準備会を設置し、候補者を探し、説得するなど行ってきた）
市の回答は要旨以下のとおりです。
○市では、候補者選定についての課題に少しでも対応するため、これまで推薦準備会の立ち上げや民生委員候補者の推薦手続きについて、必要に応じて担当職員が個別に各準備会への支援を行ってきました。
○民生委員のなり手不足は、全国的な課題になっており、市として、令和７年度の改選に向けた意見交換会を昨年９月に開催し、自治組織会長に参加いただいた。そこで出された主な意見と市の対策ですが、まず、民生委員についての市民の理解や周知の不足というご意見があり、市報やイベントなどでの周知を強化していきたいと考えています。
○次に、民生委員の個人活動費や制度の改善について意見をいただきました。県を通じて国に要望をするとともに、５年度は、市独自に個人活動費を増額する予定です（現在年間78,742円、さいたま市は102,000円）。
○推薦候補者について、市から情報提供や退職する職員への要請等のご要望があり、今後、市ができることを考えている。
【私の意見】地域の担い手は「探す」のではなく「育てる」ことも肝要と考えます。市はボランティアなど多様な人材の方の活動を支援しており、情報は持っております。市においては新たな取組となりますが、エールを送らさせていただくとともに、微力ながら、私も、民生委員を含めた地域の担い手育成に地域のみなさまとともに努めたいと思います。
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