地震対策で新潟県小千谷市を視察しました。

　１月１５日、地震対策を学ぶため、新潟県小千谷市を視察しました。ご対応いただきました同市議会の上村議長、議会事務局、防災安全課、おじや震災ミュージアムの皆様、誠にありがとうございました。
　同地は、2004年10月23日17時56分に発生した中越地震の被災地です。発災当時、私は、小千谷市内の東忠という料理屋さんにおり、翌24日早朝まで、同市内で避難しておりました。
　https://note.com/t_tsubota/n/n1b3b131ca548

　小千谷市では、被災を教訓として、様々な地震対策をとられています。
そのお取組で、ふじみ野市でも参考となるところをご報告したいと思います。

１．災害時の情報収集と伝達
　大地震発災時は、電話、Ｗｉ-Ｆｉなどがつながらない、つながりにくくなります。対応として、小千谷市は、「デジタル無線」を設置、災害時有線電話（０００００ＪＡＰＡＮの通信で通話可能）を常備しています。
　災害対応の想定、訓練は、電話やＷｉ-Ｆｉがつながらない前提でなければなりません。また、道路は、大きな亀裂、隆起などにより、車での移動が難しくなりますので、徒歩での移動による伝達が実際になります。https://note.com/t_tsubota/n/n43eb8ddbf6c4

２．私設避難所の対策
　被災者の方は、できるだけ自宅の近くに避難します。この場合、自治体が指定した避難所でない場合がほとんどです。地震当時、小千谷市の人口は約4万人で、当初、四分の三にあたる約3万人弱が避難しました。公的避難所は52個所でしたが、私設避難所を含め、避難所は136箇所になりました。これには、車、テント、車庫は含まれていません。
　

小千谷市資料より

　私設避難所については、把握が困難で、情報の伝達や配食など十分にできませんでした。現在は、公的避難所を増設し、職員を配置する基幹避難所11か所、指定避難所を68箇所と増やしています（現在の小千谷市の人口は約3万人）。基幹避難所については、市街地に5か所としています。
　人口が小千谷の3～4倍多い本市の指定避難所は２１箇所となっています。中越地震同様に、人口の4分の3の約8万人が避難を行う場合、本市においても同規模避難の際の避難所の在り方について研究、そして方策を情報公開することが必要と考えます。

３．福祉避難所
　災害弱者への対応として、小千谷市では現在、指定避難所を兼ねた福祉避難所を5か所設置しています。このうち、旧市街地に指定避難所兼用の福祉避難所が3か所となっています。人口が小千谷市の3～4倍である本市においては、専用の2か所となっています。福祉避難所へのアクセスを考えると増設を検討することも必要と考えます。

４．広域連携
　広域連携については、小千谷市の隣の長岡市は中越地震当時、協定を結んでいた富山県高岡市、福島県会津若松市の支援を受けることができましたた。小千谷市はこのことを教訓として、6自治体との連携を進めてきました。本市においてもその必要性は高いと考えます。

５．近隣自治体との連携
　近隣自治体との連携については、大災害時には相互に同様の被害を受けることも想定され、支援が得られない可能性もありますが、距離などによって被害の程度が異なる場合もあります。特に、児童生徒や災害弱者の受入などが協定書には明記されています。
　東日本大震災の際には、原子力発電所対応としてですが、太平洋沿岸自治体の住民が隣接する葛尾村などに避難するという事例もありました。本市においてもその必要性は高いと考えます。

６．各業界との防災協定
　各種業界との防災協定の締結について、隣の長岡市は中越地震当時、民間会社との間で、各種協定を結んでおり、その支援を受けることができました（スーパーや仮設トイレのレンタル）。小千谷市はこのことを教訓として、協定締結を進めてきました。その必要性は高いと考えます。

７．応急仮設住宅建設用地
　小千谷市において応急仮設住宅建設用地は平常は、防災公園となっています。発災時には避難所となり、ベンチや東家は避難時に活用されることが想定されています。仮設住宅建設用地ともなっています。参考にできると考えます。

※20年前の被災時には、食料の備蓄が県の基準以下でしたが、現在は、基準以上となっています。ちなみにふじみ野市では、パン、ご飯など食料がそれぞれ約2万7,000食、2万3500食以上、備蓄されています。アルミシートは6,000枚、毛布は3,000枚備蓄されています。投光器やストーブは、自治組織に配られています。