高校生の医療費助成について議会で質問しました。

12月12日月曜日、ふじみ野市議会で、高校生（中学校卒業後から１８歳年度末まで）の医療費助成について以下のとおり、質問しました。

　「１５歳から１８歳までの医療費助成」（年度年齢）ですが、１５歳とはここでは中学卒業後の年度末年齢で１６歳といたします。９月議会でも質問がありましたが、主に無料化を前提にした議論であったと思います。
　私のほうからは、第一に、所得制限や一定の自己負担がある助成制度などについての市の考え方についてうかがいます。
　第二に、東上線沿線の自治体、志木、朝霞で入院費が無料化している状況があります。そして来年度、東京都では１８歳までの医療費助成がスタートします。都の制度に上乗せする形で、練馬区が無償化を本年８月に既に決定しており、板橋区や県内沿線自治体への影響は必至とみられます。埼玉県が東京都のように基礎自治体への支出を行う動きは現在もみられません。ただ、市民目線で申し上げますと、県内の動向というより、東上線や西武池袋線沿線の自治体と比較するというのが現実であると考えます。そこで、東京都の助成拡大を受け、また、その東上線沿線自治体への影響を見通し、市としてどのような考えでいるのかうかがいます。

市の回答は要旨以下のとおりです。
○　埼玉県は、助成対象が入院・通院とも就学前であり、東京都を始め、他県と比較しても助成対象範囲が最も狭く、さらに所得制限、自己負担金も設けている状況です。
○　県内の自治体が小学校就学後から１８歳となる日の属する年度末まで、入院・通院を無償とした場合、かかる医療費は各自治体の単独事業として、全て一般財源で賄うこととなり、東京都内の自治体と比較しても財政上の負担が増大することとなります。
○　以上のことから、市単独で所得制限や一定の自己負担金がある助成を含めた対象年齢の拡大を実施することは、一般財源に及ぼす影響が大きいことから、現段階においては難しい状況と考えています。医療費助成拡大については、毎年、県市長会から県に対し、要望してるところであり、今後も継続して要望してまいりたいと考えています。

これを受けて、私から以下の意見を述べました。
○　１８歳までの医療費につきましては、東京都や東上線沿線・近隣自治体などの動向をよく注視し、また、子育てされている保護者のご意見などを集め、検討を重ねていただきたくお願いします。

ネックとなっているのは、財源です。ふじみ野市で、高校生の医療費を無償化した場合は、７４００万円が必要です。私は、こうした財源の問題があることから、段階的取組の可能性について、所得制限や一定の自己負担額（東京都は、通院費の自己負担を２００円とする助成を実施予定、区がその２００円分を負担予定）の例を挙げて質問しました。回答は、ノーでしたが、財源について議員がどこまで考えを述べるか、これは簡単な問題ではない、と思っています。