議会で、空家対策について質問しました。

　ふじみ野市議会の３月議会で、一般質問を行いました（３月８日）。質問の三番目は、「空家対策」についてです。
　市内でも空家が増えています。空家は、行き止まりや交通量の少ない住宅街で目立ちます。なかなか買い手がつかないという事情もあるか、と思います。住んでいらしゃった方が亡くなり、お子さんが都内など、別のところに住んでいて、空家になっているケースも少なくありませんが、お子さんのきょうだい間など相続人で、相続の決定ができず、住宅がそのままになっている事情もあるようです。
以下は、私の質問です。

　平成３０年発表の国の調査では、全国で空家住宅は849万9000戸、比率は13.6％とされています。この空家率は本市では12.2％となっております（注：住宅総数は53,770戸、空家は6,570戸。一戸建て住宅は24,530戸、空家は1,320戸）。空き家は、管理が行き届かなくなると、家屋の劣化や庭木の繁茂など景観上の問題や、野生動物の居所やゴミの投棄の対象、防犯上の死角となるなどの問題が生じます。周囲に空家が増えると、住宅の資産価値にも影響が及ぶことも考えられます。
　空家の増加には、核家族化、高齢化、経済の低迷など社会・経済の要因が挙げられ、空き家の数や比率は今後も増える可能性があります。本市でも、国の法律である空家法にのっとり、平成３０年３月に、「ふじみ野市空家等対策計画」を策定し、官民が連携し、空家問題に関する様々な取組をとられてきたと承知しています。（同計画については以下のリンクを参照してください）https://www.city.fujimino.saitama.jp/soshikiichiran/kenchikuka/jutakuseisakukakari/akiya/1622.html

今般、第二期「ふじみ野市空家等対策計画」を策定されるとのことですが、まず質問要旨の一ですが、この第二期計画における新たな施策内容についてうかがいます。
　次に、質問要旨の二「アンケート調査不回答者物件への対応」ですが、この第二期計画案を拝見しますと、市が近年、空家の管理状況などのアンケート調査を所有者に対して、郵送で行われてきたとのことですが、この調査件数７８１件に対して、回答数は３９１件で回答率は５０．１％とされています。不回答の所有者の物件については、管理があまりされていない可能性が高いと考えますが、不回答者の物件について、市の対応をうかがいます
　続いて、質問要旨の三です。空家問題に関するワンストップ窓口を宅建協会に委託していますが、相談件数及び相談の結果状況についてうかがいます。

以上、３つの質問に対し、市の回答は、要旨以下のとおりです。
○（新たな施策）国の法改正に即した施策として「相続登記の義務化」（令和６年４月１日施行）を周知します。同義務化により、所有者情報が特定しやすくなることが期待されます。

○（新たな施策）二つ目として、令和５年４月１日に施行となる「所有者不明土地・建物管理制度」の活用を検討します。従来の財産管理制度は、預金など全財産を管理する必要があるため、空家対策として非効率になりがちでしたが、上記制度は、財産管理の対象を土地・建物のみに特定したもので、所有者不明の空家の効率的な管理が期待されます。

○（新たな施策）令和４年４月１日に施行となったマンション管理計画の認定制度の実施です。今後、増加が見込まれる高経年マンションについて、周辺への悪影響を防止するため、マンション管理組合の維持管理の適正化を促進するもので、上記認定制度は、マンション管理組合が作成する管理計画を対象としており、管理水準の向上が期待されます。

○（新たな施策）これまで特定空家（注：「倒壊などの著しく保安上危険となる恐れがある状態」「著しく衛生上有害となる恐れがある状態」「著しく景観を損なっている状態」「放置することが不適切である状態」の4項目のいずれかに該当する空き家）に対しては緊急安全措置の対応をしてきましたが、屋根や外壁の一部の剥がれ落ちなど、特定空家まで至らない管理不全空家にも緊急安全対応をいたします。

○（調査不回答者への対応）回答がなかった空家所有者につきましては、草木の繁茂や、経年による屋根材の剥がれなど、管理不全が認められる状態となった場合、適正管理を促す助言文書の送付や、自宅訪問など、管理不全の解消を促す対応を行います。

○（ワンストップ窓口の相談件数と対応結果）令和元年度の相談件数１７件中、解消件数は１０件、２年度の相談件数２１件中、解消件数は６件、３年度は相談件数５５件、解消件数は１２件でした。解消が図られていない案件の傾向としては、相談者は売却を希望しているものの、法定相続人が多数おり、相続の話が進まないことから、売却に至らないケースが多いとのことです。
 

【私の意見】法律の改正などこれを契機として積極的な取組を行われるとのことで期待しております。ワンストップ窓口についてですが、この窓口業務でどういったことが解決されるのか、ＨＰをみただけではよくわからない。ＨＰで対応事例の紹介を行うことを提言いたします。
　ワンストップ窓口で相談業務に携わっているのは、宅建士とのことでした。ただ、先ほどのご回答では、相続に関する相談が多いとのことでしたが、宅建士は相続の業務を所管できず、うまく機能していないようにも思われます。利用者にとっても、宅建士の方にとっても互いに時間の浪費となっている状況があると考えます。相続に関する相談について、解決能力にある窓口にうまく誘導する手立てが必要と考えますが、ご検討をお願いします。
　第二期計画案では、自治組織へアンケート調査を行っていますが、アンケートの回答では、効果的な啓発方法として、相談会が挙げられていました。専門家による相談会を実施していただければ、と思います。また、今後、空家問題については自治組織との連携も深めていただければ、と思います。