【過去の自分に伝えたい】事業再構築補助金　こうしておけばよかった　3点

ワークオンサイトは経済産業省・中小企業庁の事業再構築補助金（第3回公募）で採択を頂いて開発しました。
先日実績報告を終えたところで、個人的に「こうしておけばよかったなぁ」と思ったところを、これから申請をお考えの方の参考になるようにつらつら書いていきます。
交付申請まで進んでいる方にはあんまり参考にならないかも知れませんので、そこはご愛嬌・・・。

支払いにクレジットカードを用いる時の注意

クレカ以外の決済手段の無いサービスもあるかと思います。
それは手引き的には「やむを得ない事情」になるので、事務局に相談すればクレカでの支払いもOKであるのですが、実績報告の際の証憑で、「クレジットカードの管理画面に事業者の名前が記載されているか」を見られます。
弊社で使用したクレカでは事業者の名前が出ないので、「本当に自社が料金を支払ったのか？」について、理由書作成とかなりの数の証憑準備をすることになりました。
ついでにクレカがナンバーレスカードだったことも災いし、証明がめちゃくちゃ大変でした。
利用しようとしているクレカのWEB管理画面にログインして、使用者情報のページに自社名が表示されているか、まず確認したほうが良いかと思います。

見積書、注文書（注文請書）、納品書が普通にしてたら発行されないサービスの利用

クラウド利用費とか、WEB広告の広告費とかですが、そのものズバリの書面が発行されないケースで、明細書とかを代わりに提出しつつ、理由書を作成したりして、これも大変でした。
使おうと思っているサービスで、見積書、注文書（注文請書）、納品書といった類が発行してもらえるかを事前に確認するのが吉です。
中には、代行業者を間に挟むことで、各種書類をしっかり発行してもらえる場合もあるみたいですね。
まぁ私が気づいたときには、すでに交付申請を終えていたので、今更代行業者を間に入れることも叶わず。
○○費という科目も、外注費に変わってしまうことになるでしょうから、それを見越して交付申請前、なんなら最初の応募のときから先回りしておくべきでしたね。

相見積りを取れるなら取っておく

業界的に、「あの商品を仕入れるならここ以外無い」とか、「あのサービス使うなら当然あそこでしょ」のようなものがあると思います。
それで、申請の手引でも、相見積り必須じゃないように読める部分があるので、準備せずサービス選定すると「業者選定理由書を出してください」となる場合があります。
まぁ理由はあるので書けるのですが、普段当たり前と思っていることを、いざ書面に認める段になると結構辛いものがありますね。
「〇〇は△△の分野で5年連続トップシェアで～」とか書くのですが、それを証明するWEBサイトのスクショ取得したりしてね。
地味に大変ですね。
だったら最初から相見積りして、安価だったからとか、最も費用対効果が良かったからとか一目瞭然の理由で証憑準備しておくべきだったかなぁと。
簡単に見積もり取れる商品・サービスかって問題もありますが。

細かいところは他にもありますが

大事めなのを3点書きました。
この記事により、これから申請をされる方の事務処理作業が20％ぐらいは省けたんじゃないかと思います。
事業再構築補助金、この仕組みがなければワークオンサイトが開発されることは無かったんじゃないかと思いますので、大変ありがたい仕組みです。
国庫から補助いただいて開発したワークオンサイトですので、日本や社会に少しでも貢献・還元できるサービスにできるよう引き続き努めます。

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