佐賀市の財政状況について執行部へ問いました。

みなさん、こんにちは！
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今回は2月定例会において行いました一般質問について綴りたいと思います。

佐賀市の財政状況と今後の見通しを問う。

今回の一般質問のテーマはずばり「佐賀市の財政状況」についてです。各議員さんが行政に色々と要望をしていますが、基本的には予算がないので出来ませんという回答を頂くことが常です。本市の財政状況は健全ですと公表をしているのになぜだろうと総務省が公表している佐賀市の決算カードや財政状況資料の直近5年間分を精査してみました。

実質単年度収支が4年連続の赤字

実質単年度収支とは、基金の取り崩しを除いた実質の収支のことで、家計に置き換えると赤字の場合は貯金を取り崩しながら、家計のやりくりをしている状況です。佐賀市では、この実質単年度収支が4年連続の赤字の状況でした。その原因は主に２点。
１点目はコロナや大雨災害への対応によるもの。そして２点目は合併した自治体へのボーナスのような合併特例債が令和2年に終了したことによるものです。
いずれも財政への影響は免れないものではありますが、佐賀市は基金の積立額が大きく、取り崩しを行ってもすぐには影響を及ぼさないものでした。しかしながら、基金の取り崩しに依存をしてしまうのは決して健全な状況ではありません。基金は災害等の不測な事態に備え、適正水準を保つ必要があり、その適正水準を超えてまで取り崩しを行うのは望ましくないです。
その適正水準は標準財政規模の10%とされており、佐賀市では50億円程度が適正水準とされています。この水準を令和8年には8%まで落ち込むことが予想されており、計画的な財政運営が必要です。

経常収支比率の改善を

次に執行部へ質問をしたのは経常収支比率です。佐賀市の経常収支比率は約95%ほどで、他の類似団体に比べ高い水準となっています。佐賀市の経常収支比率を家計に置き換えると、95%がローンの支払い、光熱費、食費、通信費などの必要経費に掛かっており、残りの5%で急に必要になったお金や新たに始める子どもの習い事などをやり繰りしなくてはならない状況です。
この比率が高いと財政が硬直しており、佐賀市を成長させるための投資などに回せるお金が少ないということになります。今後は福祉に掛かる費用が上昇をし続けるため、財政がさらに硬直化することが非常に懸念されます。

今後の市政運営に求められるもの

基金の残高や財政の硬直化を考えると「あれもこれも」と事業を行うことが困難です。今後は本当に必要な事業や予算をつけて効果が見込めるものに対し戦略的に取り組む必要があります。そのためにはRESASなどのオープンデータを積極的に活用し、データに基づいた政策立案が求められます。
また、今後は少子高齢化等の影響により税収は減少し、職員も減少します。限られた財政資源、人的資源の中で生産性を高め、行政サービスの質を維持向上させる必要に迫られます。そのためにはDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は急務です。庁内DXによる業務の負担軽減や行政サービスのデジタル化による各種手続きの簡略化などを各部署独自で行うのではなく、横断的に取り組むことでその効果は更に高まります。今後はDXについて市政へ提言出来るよう、引き続き調査研究に取り組んでまいりたいと思います。