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【12/5】ボランティアの今日と明日 #経済・社会開発のための国際ボランティア・デー
12月5日は国連が定めた、
#経済・社会開発のための国際ボランティア・デー
です。
1985年12月の国連総会で制定されたこの日は、
世界中の経済と社会開発におけるボランティアの
役割と貢献を再認識し、あらゆる人々のボランティア
活動参加への機運を高める日です🏃
そもそもボランティアとは
1970年代以降、日本国内でも活動が行われるようになり、
「奉仕活動」「善意により無償で行うもの」という
イメージが強いボランティアですが、
その定義は以下のようにされています。
自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為
仕事、学業とは別に地域や社会のために
時間や労力、知識、技能などを提供する活動
ボランティアの4原則
ボランティアには主に4つの原則があると言われています
1. 自ら進んで行動する-「自主性・主体性」
2. ともに支え合い、学び合う-「社会性・連帯性」
3. 見返りを求めない-「無償性・無給性」
4. よりよい社会をつくる-「創造性・開拓性・先駆性」
この原則は、各主体によって異なる場合もあり、
「自主性・社会性・無償性」の3原則とする場合や
「評価性」や「独自性」などの項目を加えて
5つの原則があるとする場合もあるようです
最近ではオンラインも。ボランティアの種類
こうした原則の下、国内外で多様な
ボランティアが行われています
環境保全活動や高齢者・子育て支援、
防災・被災者支援など、
実際に労働力や知識、技能を提供するものから
募金活動まで様々な形態があることも
ボランティアの特徴です。
もちろん、国内の活動だけに留まらず国際協力関係や
最近では参加場所を問わないオンラインボランティア
(翻訳やライターなどをオンラインで行う)も
広がってきています。
国内におけるボランティア事情は?
日本国内では、1995年が
「ボランティア元年」と呼ばれています。
この年に発生し、甚大な被害をもたらした
阪神・淡路大震災では多数のボランティアが
全国から被災地に駆けつけ活躍をしました。
その総数は137万人※1と言われ、
災害ボランティア普及のきっかけとなるだけではなく、
特定非営利活動法(NPO法)成立(1998年成立)への機運を高め、
その後の国内における非営利活動の環境整備にも寄与しました。
※1:NHK「阪神・淡路大震災27年~ボランティア 新たな課題」による
国内のボランティア数はボランティア元年以降、
増加傾向が続き、東日本大震災の発生した
2011年にピークを迎えました。
東日本大震災では、約550万人が活動したとされ、
また、日本ファンドレイジング協会によると
成人した日本人の7割近くが震災関連の寄付を行い、
その総額約5000億円に上ったことから、
2011年は寄付元年とも呼ばれています。
それ以降のボランティア数は
部分的な増減はあるものの、
おおむね横ばいとなっています。
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実際にボランティアに参加したことが
ある人の割合がどの程度なのか、
内閣府が行った調査では以下のような
結果が出ています。
![](https://assets.st-note.com/img/1669877423793-35gctPfW8l.jpg?width=1200)
ボランティア活動経験が「ある」と回答した人が17%、
「ない」と回答した人が83%と、
ボランティア活動に参加したことがある人は
2割に満たないということが分かります。
ボランティア活動への関心が高いとされる米国では、
米国において2019年にボランティア活動に参加した
市民の割合は推定30%であるという報告がなされています※2。
※2:米国国勢調査局の調査による
各国の調査では、日本におけるボランティア参加率が
米国と比較して10ポイント以上低いという結果が
報告されていますが、意識面でもその差が顕著に表れています。
![](https://assets.st-note.com/img/1669877514226-gduUGy7mGX.jpg?width=1200)
内閣府の調査※3によると日本は
(ボランティアへの興味が)
「ある」が33.3%、
「ない」が48.1%となり、
7つの調査対象国の中で、唯一
「ない」が「ある」を上回る
結果となっています。
※3:
『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査 (平成30年度)』
調査対象は、各国満13歳から満29歳までの男女
一方で、ボランティアへの参加率及び
関心度が低いという事実がただちに
日本人のボランティアへの無関心を
意味するわけでもありません。
その理由の1つは、各国における
ボランティアの認識の違いにあります。
例えばイギリスでは、団体等に所属して行う
「公的(formal)ボランティア」に加えて
親族以外の人に無償でサービスを提供する
「私的(informal)ボランティア」も
ボランティアの一部に含むなど、
ボランティアに対する心理的ハードルの差も
関心度に差が生まれている原因の1つかもしれません。
ボランティアの今後と持続可能性
ボランティアという仕組みやその精神を維持していくためには
心理的なハードルを下げるとともに、
現在抱えている課題に対処していくことが重要です。
上記でも取り上げた内閣府の
『令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査』では、
ボランティア活動への参加の妨げとなる要因に
ついても調査が行われています。
1. 参加する時間がない(51.4%)
2. ボランティア活動に関する十分な情報がない(34.1%)
3. 参加するための休暇が取りにくい(28.3%)
4. 参加する際の経費(交通費等)の負担(27.4%)
5. 参加するための手続きがわかりにくい(22.4%)
この調査では、時間的制約や情報不足、費用面が
主な参加障壁に挙げられている他、
メンバー不足や参加者の高齢化、
活動資金不足なども問題となってきています。
ソーシャルセクターの活躍もカギに
近年はボランティアの募集や情報発信を
行うサイトの設立や有償ボランティアの
登場により参加障壁を解消する動きも見られます。
同時に、より広く社会貢献活動を推進していくためには
ソーシャルセクターと呼ばれる組織・団体の活躍も
重要度が増しています。
営利・非営利に関わらず、社会課題解決を目的とした
組織や団体を総じてソーシャルセクターと呼び、
NPOやNGOに加えて営利企業も含みます。
ボランティアや社会貢献活動の本質は
必ずしも自己犠牲を前提とするわけではありません。
それぞれが「貢献できる立場から可能な範囲内で」
関わっていくことも自主性や社会性を基本的な精神に持つ
ボランティアや社会貢献活動を持続可能な形で
維持するためには大切なことと言えます。
まとめ
今回は、経済・社会開発のための国際ボランティア・デーから、
ボランティアの現状・今後について見ていきました。
原則にもある通り、ボランティアは
善意の強要や、やりがい搾取ではなく、
「自主的に」行うことが前提となっています。
みなさんも関心が持てる地域での活動や
募金など身近なところから情報収集して
参加・寄付などを検討してみてはいかがでしょうか🙌
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