【12/5】ボランティアの今日と明日 #経済・社会開発のための国際ボランティア・デー
12月５日は国連が定めた、
#経済・社会開発のための国際ボランティア・デー
です。
1985年12月の国連総会で制定されたこの日は、
世界中の経済と社会開発におけるボランティアの
役割と貢献を再認識し、あらゆる人々のボランティア
活動参加への機運を高める日です🏃
そもそもボランティアとは
1970年代以降、日本国内でも活動が行われるようになり、
「奉仕活動」「善意により無償で行うもの」という
イメージが強いボランティアですが、
その定義は以下のようにされています。
自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為
仕事、学業とは別に地域や社会のために
時間や労力、知識、技能などを提供する活動
ボランティアの４原則
ボランティアには主に４つの原則があると言われています
1． 自ら進んで行動する－「自主性・主体性」
2． ともに支え合い、学び合う－「社会性・連帯性」
3． 見返りを求めない－「無償性・無給性」
4． よりよい社会をつくる－「創造性・開拓性・先駆性」
この原則は、各主体によって異なる場合もあり、
「自主性・社会性・無償性」の３原則とする場合や
「評価性」や「独自性」などの項目を加えて
５つの原則があるとする場合もあるようです
最近ではオンラインも。ボランティアの種類
こうした原則の下、国内外で多様な
ボランティアが行われています
環境保全活動や高齢者・子育て支援、
防災・被災者支援など、
実際に労働力や知識、技能を提供するものから
募金活動まで様々な形態があることも
ボランティアの特徴です。
もちろん、国内の活動だけに留まらず国際協力関係や
最近では参加場所を問わないオンラインボランティア
（翻訳やライターなどをオンラインで行う）も
広がってきています。
国内におけるボランティア事情は？
日本国内では、1995年が
「ボランティア元年」と呼ばれています。
この年に発生し、甚大な被害をもたらした
阪神・淡路大震災では多数のボランティアが
全国から被災地に駆けつけ活躍をしました。
その総数は137万人※1と言われ、
災害ボランティア普及のきっかけとなるだけではなく、
特定非営利活動法（NPO法）成立（1998年成立）への機運を高め、
その後の国内における非営利活動の環境整備にも寄与しました。
※1：NHK「阪神・淡路大震災２７年～ボランティア 新たな課題」による
国内のボランティア数はボランティア元年以降、
増加傾向が続き、東日本大震災の発生した
2011年にピークを迎えました。
東日本大震災では、約550万人が活動したとされ、
また、日本ファンドレイジング協会によると
成人した日本人の７割近くが震災関連の寄付を行い、
その総額約5000億円に上ったことから、
2011年は寄付元年とも呼ばれています。
それ以降のボランティア数は
部分的な増減はあるものの、
おおむね横ばいとなっています。
実際にボランティアに参加したことが
ある人の割合がどの程度なのか、
内閣府が行った調査では以下のような
結果が出ています。
ボランティア活動経験が「ある」と回答した人が17%、
「ない」と回答した人が83％と、
ボランティア活動に参加したことがある人は
2割に満たないということが分かります。
ボランティア活動への関心が高いとされる米国では、
米国において2019年にボランティア活動に参加した
市民の割合は推定30%であるという報告がなされています※2。
※2：米国国勢調査局の調査による
各国の調査では、日本におけるボランティア参加率が
米国と比較して10ポイント以上低いという結果が
報告されていますが、意識面でもその差が顕著に表れています。
内閣府の調査※3によると日本は
（ボランティアへの興味が）
「ある」が33.3%、
「ない」が48.1%となり、
7つの調査対象国の中で、唯一
「ない」が「ある」を上回る
結果となっています。
※3：
『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査 （平成30年度）』
調査対象は、各国満13歳から満29歳までの男女
一方で、ボランティアへの参加率及び
関心度が低いという事実がただちに
日本人のボランティアへの無関心を
意味するわけでもありません。
その理由の1つは、各国における
ボランティアの認識の違いにあります。
例えばイギリスでは、団体等に所属して行う
「公的（formal）ボランティア」に加えて
親族以外の人に無償でサービスを提供する
「私的（informal）ボランティア」も
ボランティアの一部に含むなど、
ボランティアに対する心理的ハードルの差も
関心度に差が生まれている原因の１つかもしれません。
ボランティアの今後と持続可能性
ボランティアという仕組みやその精神を維持していくためには
心理的なハードルを下げるとともに、
現在抱えている課題に対処していくことが重要です。
上記でも取り上げた内閣府の
『令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査』では、
ボランティア活動への参加の妨げとなる要因に
ついても調査が行われています。
1． 参加する時間がない（51.4%）
2． ボランティア活動に関する十分な情報がない（34.1%）
3． 参加するための休暇が取りにくい（28.3%）
4． 参加する際の経費（交通費等）の負担（27.4%）
5． 参加するための手続きがわかりにくい（22.4%）
この調査では、時間的制約や情報不足、費用面が
主な参加障壁に挙げられている他、
メンバー不足や参加者の高齢化、
活動資金不足なども問題となってきています。
ソーシャルセクターの活躍もカギに
近年はボランティアの募集や情報発信を
行うサイトの設立や有償ボランティアの
登場により参加障壁を解消する動きも見られます。
同時に、より広く社会貢献活動を推進していくためには
ソーシャルセクターと呼ばれる組織・団体の活躍も
重要度が増しています。
営利・非営利に関わらず、社会課題解決を目的とした
組織や団体を総じてソーシャルセクターと呼び、
NPOやNGOに加えて営利企業も含みます。
ボランティアや社会貢献活動の本質は
必ずしも自己犠牲を前提とするわけではありません。
それぞれが「貢献できる立場から可能な範囲内で」
関わっていくことも自主性や社会性を基本的な精神に持つ
ボランティアや社会貢献活動を持続可能な形で
維持するためには大切なことと言えます。
まとめ
今回は、経済・社会開発のための国際ボランティア・デーから、
ボランティアの現状・今後について見ていきました。
原則にもある通り、ボランティアは
善意の強要や、やりがい搾取ではなく、
「自主的に」行うことが前提となっています。
みなさんも関心が持てる地域での活動や
募金など身近なところから情報収集して
参加・寄付などを検討してみてはいかがでしょうか🙌
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