生活困窮者自立支援制度

「生活困窮者自立支援制度」とは、
生活保護の前段階、あるいは、保護脱却の段階で
自立支援の強化を目的とした制度です。

「生活保護制度」はよく聞きますが、
「生活困窮者自立支援制度」あまり耳馴染みがありません。

制度の大枠を知ることで、
利用できるのか気付けるようになっていただけたらと思います。

生活困窮者自立支援制度の内容

生活困窮者自立支援制度には下記内容の支援があります。

１．自立相談支援事業
　　→状況に合わせて支援プランを作成、支援する

２．住居確保給付金の支給
　　→要件を満たしていれば家賃相当額を支給する

３．就労準備支援事業
　　→要件を満たしていれば就労支援、就労機会を提供する

４．家計相談支援事業
　　→相談者が自ら家計を管理できるようになるよう、
　　　家計状況の見える化と課題の把握等を支援する

５．就労訓練事業
　　→一般就労が難しい場合に、
　　　中長期的に就労訓練などの支援を実施する

６．生活困窮世帯の子どもの学習支援
　　→要件を満たしていれば子ども、保護者の双方に支援を実施する

７．一時生活支援事業
　　→住居を持たない、不安定な住居形態な場合、
　　　一定期間衣食住を提供する
　　　

想像より細かく支援してくれそうだなという印象です。

生活保護制度を利用したいけど却下された、
あるいは、金銭面等の余裕がなくなってきた、
そんな方は「生活困窮者自立支援制度」を思い出してください。

そして、まずは地域の相談窓口に相談しましょう。