今国会で通過する政治資金規正法改正案の各党案を、一覧比較してみる
自民党が裏金キックバックで98名脱税し、今年1月、3名が逮捕された。
☆☆☆
ネットのニュースとか見てると、個別政党の見解をチョイスし、記事を書くため、全体像を俯瞰する（上から眺める）記事がほぼない。
自民党案に立憲民主党の野田元総理が顔を洗って出直してこい。
と言ったのは、なぜなのか。
ネットのどこにも詳細な記事がない。
私は裏金とかどうでもいいと思っているけど、どの政党が誠実なのか。
裏金を廃止しようとしている政党はどこか。
それに反対している政党はどこか。
真っ当な政（まつりごと）を行おうとしている日本の政党はどこなのか。
それは、各党の改正案を比較考量し、一覧にすればすぐ分かる。
そんなわけで、ネット歴26年の自分が少し特殊検索して見つけてきた一覧がこちら。
こういうのがないと、まともな政党がわからない。
■政治資金規正法、各党改正案一覧
■政治資金規正法 野党案一覧
まず上の一覧。
緑がまともな案。
一番上の自民党案は真っ黒。
見直しに否定的！
見直しに否定的！
今国会で見送る方向（先送りするってこと）
を連発。
これが野田元総理がキレた理由。
企業から集めたお金を自民党県連の都議会議員や、県議会議員、また、市議会議員に配ることで集票マシーンと化す。
その企業から受け取ったお金を県議会議員や市議会議員に横流しし、選挙前に彼ら一人一人が保持する後援会でパーティーを繰り返し、支援者に次の衆院選で自民党の議員に票を投じてほしいと接待しながら（高価なお肉やお酒、ワインを飲ませながら）歓談し、了承を得る。
半世紀以上続く慣行。
要は、票を金で買う。
お金で票を買う金権政治は圧倒的資金力を誇る（年間国家予算110兆円を牛耳るのは政権与党であり、税金と言う名の国家予算を好きに使えない、野党のパーティーに企業がお金を払って出席する意義はあまりない）、これが自民党の競争優位性であり、この集金システムが廃れると、金で票を買えなくなるから、いままでの様に自民党が選挙で圧勝できなくなる。
だから彼らはいままで券購入者の公開基準が20万円超だったため、匿名で企業献金を受取り、パーティーをし、やりたい放題だったのに、公開基準を5万円超にした公明党案を丸呑みした、党総裁である岸田首相を怒っている。
この様に↓
■パーティー券基準引き下げ「２枚ずつしか売れなく…」 自民党内、５万円超に広がる衝撃と不満
自民党重鎮が子分にお金配りできなくなって怒ってるニュース。
券購入者の公開基準を1企業20万円超から5万円超に引き下げたため、2枚しか売れない。
つまり、自民党議員は、パーティー券購入者を公開してはまずい。
と自己暴露しているのである。
自民党議員はパーティー券購入者を正々堂々と公開できないやましい感情を抱いている。
当選した暁には公共事業のときに優遇する。
パーティ券を購入したその会社の備品を税金で購入する。
税金で機材を搬入する。
その会社の製品を納品する。
匿名じゃないとバレてしまうから、困る。
と記者に訴えている。
なぜこんなに頭が悪いのか。
個人的には理解不能案件である。
あとネットの皆様は公明党なんて役に立たないとよく言うけど、公明党案のほうが10万円超でパーティー券購入者を公開とした自民党案より極めて厳しい案であり、これを自民党が丸呑みし衆院を通過するということは、今後この公明党案が参院も通り、今国会で成立し、国会議員がパーティでお金を集金することがかなり困難になるということであり、公明党は、それなりに日本のためになっている政党であると言える。
元々、食料品に関する消費税を10%としたのは自民党案。
公明党案は食料品だけは8%にして所得の低い国民を守ろう。
と言って、結局公明党案が通ったのと、今回も同じ。
なんだかんだで役に立ってる政党である。
次に、2つ目。
東京新聞の一覧。
団体献金・企業献金・パーティー券の販売原則禁止、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途全額公開、さらに今回3名しか逮捕できなかったため、政治家本人の罰則強化、すべて賛成している一番厳格な法案を提示したのは、ネットユーザが一番大嫌いな共産党（今回裏金を一番最初に報道したのは共産党機関紙のしんぶん赤旗）と、立憲民主党。
全部◯付いてるのはこの2党。
公明党は与党だし自民党寄りで甘い改正案を提示するのは分かるけど、真の改革政党を名乗る日本維新の会と、声だけでかい国民民主党は、企業団体に依る政治資金パーティー券の購入禁止に反対している。
この2党は、政治家本人への罰則強化には賛成していて、比較的まともだけど、パーティーできなくなると資金的にちょっと不味いなと考えている。
今回、自民党案に賛成したのは、自民党、公明党、日本維新の会。
全部繋がる。
そういうこと。
一番まともで政治家にもっとも不利な改正案を提示したのは、（あくまでこの案件のみだが）、共産党と立憲民主党。
ネットユーザーがいつも叩いている（みんな新聞読まないから政治的イデオロギーで物事を語り、本質を見ない、ていうか新聞を読まないからミスリードばかりする、国民はよく間違える、読書をしないから）、2党が実は一番マトモだった。
小泉元総理が総理やってたときも、彼の抵抗勢力を叩いてたし。
労働者とか非正規の人を守っていた旧保守の自民党議員や共産党議員はいつもネットで叩かれ、彼の法案が通り、派遣法が改正され、貧乏人だらけになった。
いつもそうだよね。
無知。
本を読みましょう。
新聞を読もう。
逆に、一番法の抜け穴を大量に用意した改正案が自民党案。
野田元総理がキレたのはそのため。
そしてこのヌルい改正案が今国会を通過する見込みなのだけど、それに賛成したのが、政権与党で自民党と連立を組む公明党と、日本維新の会。
つまりそういうこと。
（おしまい）
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？