兵庫県新温泉町のお店・お宿のコロナ支援策まとめ
兵庫県の感染状況
こんにちは。かにソムリエの宿澄風荘のweb担当者です。
東京の新型コロナウイルス感染者数が９日連続で100人下回り、兵庫県内の陽性率は4週連続減でピーク時の５分の１以下になりました。自粛の効果が表れて来ていますが、まだまだ予断は許さない状況です。
兵庫県では旅館の休業要請は5/7から解除されていますが、兵庫県が引き続き緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」となっており5/31まで「施設の使用停止及び催物の開催の停止要請」が兵庫県より出ております。
このため圏内の主な公共施設、観光施設、遊興施設、イベントは引き続き5/31まで休館措置が続きます。
当館澄風荘も5/31までは休館いたします。
新温泉町のテイクアウト情報FBグループができました
新温泉町ではテイクアウトを始められるお店が増えています。新温泉町テイクアウト情報Facebookグループを立ち上げ、町民とお店をつなぐ交流グループとして活動しています。https://www.facebook.com/groups/517069612306284/
こちらのグループ でいくつか兵庫県の事業者向けのコロナ支援策をシェアしていますが、今回は新温泉町の事業者向けの支援策をまとめてご紹介します。まだ公開されたばかりの情報もありますので、詳細は随時公式の情報を確認しつつ、知らない支援策があればご検討下さい。
新温泉町の事業者向けコロナ関連支援策まとめ
国の支援策と併せて兵庫県や新温泉町の独自の支援策を一覧にまとめました。
詳細は以下に追記していきます。
国の支援策
持続化給付金
管轄：【経産省・中小企業庁】
持続化給付金とは新型コロナウイルスによる影響で事業に大きな影響を受けた事業者に対する国の支援策です。返済不要。対象事業者は1ヶ月の売上が前年同月比で50%以上減少している個人事業者・中小法人です。（対象条件の詳細は後述）個人事業者は上限100万円、法人は上限200万円です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
国税・労働保険料・厚生年金保険料の猶予
前年比同月の売上が20%以上減少または納付が困難な方が対象。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ｜国税庁
融資関連
新型コロナウイルスに関する相談窓口（国民生活事業）｜日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症に係る「危機関連保証」制度について｜新温泉町
兵庫県や新温泉町の独自の助成金・支援金
【新型コロナウイルス対策】経営継続支援事業交付金支給制度｜新温泉町
【新型コロナウイルス対策】商工業事業者支援給付金制度｜新温泉町
NHKの受信料免除
「持続化給付金」受給事業者を対象とした放送受信料の免除制度があります。また休業中は事業所の契約を一時解約することも可能です。
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html
上の新温泉町向け事業者支援策のまとめにはいれていませんが、以下の補助事業の公募もあります。
販路開拓などの補助事業
生産性革命推進事業
①ものづくり・商業・サービス補助
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
[通常枠] 補助上限：1,000万円 補助率：中小1/2、小規模2/3
[特別枠] 補助上限：1,000万円 補助率：中小2/3、小規模2/3
【問い合わせ先】
ものづくり補助金事務局 (050-8880-4053)
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
②小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
[通常枠] 補助上限： 50万円、補助率：2/3
[特別枠] 補助上限：100万円、補助率：2/3
【問い合わせ先】〔商工会地区分〕兵庫県商工会連合会（078-371-1261)
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/
http://www.shokokai.or.jp//jizokuka_r1h/
〔商工会議所地区分〕
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局(03-6447-5485)
③IT導入補助
ITツール導入による業務効率化等を支援
[通常枠] 補助上限：30～450万円、補助率：1/2
[特別枠] 補助上限：30～450万円、補助率：2/3
ハードウェア（PC、タブレット端末等）のレンタルも対象
【問い合わせ先】(一社)サービスデザイン推進協議会(0570-666-424)
https://www.it-hojo.jp/
※特別枠の申請要件（３つの補助事業に共通）
[申請要件]補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること
ａ サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと （例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓）
ｂ 非対面型ビジネスモデルへの転換
⾮対⾯・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと（例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供）
ｃ テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること（例：ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導入）
※ 通常枠については、影響を受けた事業者の優先採択措置が講じられます。
【ホームページ】
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