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最近よく聞く「M&A」とは?


はじめに

こんにちは、SYNCA合同会計事務所の共同代表の高梨です。

このたびの令和6年能登半島地震により亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
被害を受けられた皆様の安全と一日でも早く平穏な生活に戻られますことを心よりお祈り申し上げます。また、被災地におきまして救済と復旧・復興支援等の活動にご尽力されている方々に深く敬意を表します。

これまでに共同代表の平川CEO、吉井よりご挨拶をさせていただきました。
私と平川さんとの出会いは20年前に遡り、同じ大学の先輩後輩の関係です。学生時代から税理士試験を一緒に勉強し、時には遅くまでお酒を酌み交わしながら将来の夢などを語り合ったことは良い思い出です。当時はこのような形で一緒に働くことになるとは思ってもみませんでした。
 
2021年に中小企業の事業承継のサポートで社会に貢献したいと独立をした際に、平川さんに相談したことがきっかけでSYNCAの結成に参画させていただき、そのタイミングで吉井さんに出逢うことができました。
 
SYNCAでは私を中心に事業承継やM&Aのサポートを行っています。本日はM&Aの概要について書いていこうと思います!

◆この記事を読んでほしい人

・後継者がいないため悩んでいる人
・「M&A」という言葉は最近聞くがよく分からない人
・事業承継について誰に相談していいかよく分からない人

◆この記事を読んでわかること

・M&Aの概要
・SYNCAの事業承継やM&Aに対するスタンス

事業承継の課題を解決するM&A

現在の私は、SYNCAの税理士として税務顧問業務も行っておりますが、主に事業承継、とりわけM&Aのアドバイザリー業務に高い比重を置いて仕事をしております。会社の譲渡を検討されている社長に、譲渡先をご紹介し、M&Aが成約するように支援する業務です。

M&Aは「merger and acquisition」の略で、日本語では「合併と買収」の意味です。

M&Aと聞くと新聞の1面に載るような大企業の話を想像すると思いますが、中小企業同士のM&Aも活発に行われています。最近は、未上場中小企業のM&Aを含めた事業承継が重要なテーマです。

日本は今、人口減少・高齢化社会のため、中小企業においても、経営者の高齢化が進むとともに、業種、地域、規模を問わず、後継者不在などが切実な問題なのです。

事業承継は一般的に、三つの承継方法で行われます。一つ目がオーナー社長の親族による承継。二つ目が親族以外の社内の役員、従業員による承継。三つ目がまったくの第三者による承継、いわゆるM&Aです。

これらの方法で経営のバトンを繋げないと、休廃業・解散を選択することになります。その場合、そこで働く従業員は職を失い、長年取引をしてきた得意先は取引先を失い、地域経済も打撃を受けてしまいます。   

日本の企業は伝統的に親族による承継、つまり長男などに事業承継をすることが多かったのですが、少子化の影響で引き継げる子どもがいなかったり、本人に継ぐ意思がなかったりと、事業の承継が難しくなってきています。そのため現在は、M&Aを検討するケースが増えているのです。

ひと昔前までM&Aは「身売り」や「経営責任放棄」など、悪いイメージがありました。しかし、会社を残して雇用と地域経済を守り、今以上に会社を発展させることができるM&Aは、事業承継の課題を解決する有効な手段のひとつと捉えられて活用されています。

オーナーに寄り添って

M&A業務を専業としている会社は数多くありますが、SYNCAではM&Aありきではなく、親族内、社内の役員従業員、M&Aとあらゆる承継方法をお客さまに寄り添い、フラットに考えて対応できることが強みです。

結果的に「M&Aが自社にとって最良な事業承継の選択肢だ」となった場合は、スッキリとした気持ちで進んで行くことができます。オーナーご自身やご家族、従業員の方にとって望ましい事業承継とはどのような形なのかをチームで真剣に議論し、時にはM&Aが適していなければ、やめた方がよいとアドバイスをすることもあります。

引退時期を迎えるオーナー社長がすぐにM&Aを決断することは稀です。長年、会社の発展に人生を掛けてきたオーナー社長にとって会社を譲渡することは、人生にかかわる重要なできごと。いわば大切に育ててきた娘を嫁がせる父親の気持ちではないでしょうか。

ただ、娘であれば嫁いだ後もお盆や正月に孫を連れて遊びに来てくれますが、会社を譲渡する場合は、基本的にはすべてを譲り受け企業に委ねて、引退されるケースがほとんどなので、その寂しさは計り知れません。

そのような重要なイベントに立ち会うことは精神的に苦しいものですが、同時にM&Aが成約した際には、大きな達成感を得ることができるダイナミックな仕事です。

私がM&Aにたずさわった企業のオーナー社長は70代で、創業40年を迎える企業の創業者でした。創業者らしい豪快な方で、私は何度も叱責され、交渉においてもまったく妥協を許さない方でした。

そんな豪快で強気だった社長でも、株式譲渡契約書に調印する時には手が震えて、寂しい気持ちを抑えられずにいたようです。

すべての手続きが完了した後に、いつも私に厳しく接してきた社長が晴れやかな顔で「よい相手に会社を委ねることができた。今まで厳しいことも言ってきたけど、がんばってくれてほんとうにありがとう」と涙ながらに握手されました。その時には感動し、熱い気持ちがこみ上げてきました。この仕事をしていてよかったと思う瞬間であり、醍醐味です。

創業社長は、創業以来まともな休みもなくがむしゃらに走り続けてこられた方が多いもの。M&A後は株式売却代金を手にして、奥さまと世界一周旅行に出かけられるなど、セカンドライフを満喫されています。

M&Aのその先のことまで思いをめぐらせる

すべてのM&Aが成功するとは限りませんが、M&A後に上手に融合し、前より業績がよくなり、うまくいっているという話を聞くと、とてもうれしい気持ちになります。
逆に統合がうまくいかずに、従業員さんが辞めてしまった、業績が悪化したと聞くと、とても悲しくなります。そうならないためにも、事業や財務の内容をよく理解し、M&A後もうまくいく適切な譲受企業を探索するということが、私たちのいちばん大切な役割だと思っています。成約だけではなく、その後の会社の事業発展や、従業員、取引先のことに思いを至らせるということが重要なのです。
M&Aを通して、オーナー社長やその家族のため、その会社で働く従業員や取引先のため、日本経済のため、社会のために貢献していきたいと思っております。
SYNCAでは税務顧問業務に限らず事業承継やM&Aもワンストップで相談できる体制がありますので、是非お気軽にご相談いただければと思います!