役所の書類が多すぎて、脳みそも、支援も回転しないのでは？前編
1⃣ どうにかならぬか 似たような書類
以前、県のケアマネージャーの更新研修などで
福祉事業所の管理者研修を受けて思ったことがある。
現役でケアマネなどの管理者業務に関わる職業に
就いている人も、辞めた人もぶちゃけ
「書類の量、多すぎ」
とか
「似たような書類、どうにかならんのか！」
と感じたことないですか？
もし、令和時代に「クイズ100人に聞きました」が
リバイバルされたならば、
おそらく、半数以上が
こう答えるのではないだろうかと予想する。
2⃣ タウンページか？この厚み
～これが牛肉だったらなウエルカムだが…～
他業界の方にわかりやすく説明すると、例えばこんな具合です。
自治体にもよるが、研修テキストや資料だけでも軽ーく
タウンページか？
と ツッコミ入れたくなるような情報量だ。
さらに、福祉や医療の法改正は
３年～５年程度で見直し法改正が入ります。
よって、そのつど研修で
タウンページ程の大量の資料が配布されます。
そして、それに付帯する書類も増えます。
一度、各事業所が自治体あてに出した提出書類は
国の法律に沿って処理されます。
私が、かつて営業した
都内の区役所の職員さんによると
各事業所から届いた提出書類は
1つひとつに目を通して事務処理が行われています。
そのため、めちゃくちゃ手間暇を要しています。
感が良い方、福祉や医療従事者で
管理者ならお気づきかもしれませんが
このコロナ過で
やれ、
病床の確保だ
だの、
医療現場の人員確保だ
だの
やることなすこと
コロナ対策遅すぎだよなー
と言われていますが、
その原因の一部は
ずばり！
書類の多さも一理あるのかと私は考えます。
3⃣ そもそも 誰が作った法律なんだ!
そもそもが、
国の役人の方々や政治家の方々が自分達が
国会でつくった法律でもあります。
よって、それに沿って
必要書類のひな壇があるということになり、
必要書類もチェックして処理をする業務が
発生しているということが考えられます。
結局、
彼ら自身も
自分たちの首を絞めている
とも言えるのではないでしょうか。
4⃣ こうしたら「いいね！」和光市の介護保険の事例
例えば、埼玉県の和光市地区は全国でも
介護保険システムのモデル地区となっています。
そのため、市内の福祉事業所など
スムーズな連携を取るために
必要な書類のひな壇が
共通のタイプになっています。
さらに地域包括支援センター職員や
（小中学校エリアにある高齢者福祉や医療などの総合生活相談窓口）
ケアマネージャー、民生員などをはじめ
役所の各部署などが連携して
市民の実態調査をしています。
実態調査は調査票を各世帯に配布して
それで終わりと言う訳ではなく、
戻ってこなかった世帯に対しても
全世帯を一件ずつ家庭訪問が実施されています。
さらに、その調査をもとに
どこの地域にどの程度
心身機能の低下リスクが高い人がいるのかを
可視化できる分布図を作成。
これを作成することで市民側にも
地域課題を理解して頂けるような仕組みが
できているところが優れた取り組みだ。
つまり、実態調査ではマーケットリサーチが
徹底されることで
市民にとって
「かゆいところに手が届く」サービスが
効率的に行われるとう訳だ。
結果的にこの活動が
利用者にもスタッフにも優しい
介護保険システムとなり
生活困窮者支援
障害者支援
こどもの支援も
介護保険システムを応用した形で
地域社会で皆が生活しやすいシステムが
作られています。
5⃣地域包括ケアシステムのススメ
当然、国の政策としても
「地域共生社会」を目標に総合的に支援できる
『地域包括ケア支援システム』の導入が行われています。
簡単に説明するのならば
以前よりも社会構造も非常に複雑化してきています。
そのため、
誰もが生活するのに
何らかの生きづらさや
生活課題は多かれ少なかれあるものだ
と私は思います
いつ、支援者だって立場が逆転してもおかしくないとも言えます。
「自分事」として捉えることができるためには
支援者側も、
余裕のある業務の仕方を考えなくてはいけない時期
にさしかかっているのではないのでしょうか。
次回は、
なぜ支援者も「自分事」として捉えることが必要なのか？
ということ話していく予定です。
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