10月24日 女性スペースを守る連絡会の活動報告＆会見の内容
最高裁の決定が出る前日ですが、10月24日、「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」では以下の行動をしました。
🟣 午後１時３０分―最高裁に署名提出行動、8人で行動しました。
🟢 午後２時３０分―司法記者会での会見、登壇者は8人、スタッフ3人です。
下記などで報道されました。
・時事通信 https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102400951&g=soc
・共同通信 https://www.47news.jp/10034692.html
🟣 午後４時から―有楽町マリオン前で、漫画チラシ配布と50W拡声器での訴え。12人で慣れないながらしました。
⭕️以下、記者会見冒頭での登壇者８人の言葉を、追加していきます。
１ 連絡会の調整役 弁護士滝本太郎 署名、メッセージの紹介、問題の所在
本日午後１時３0分、７団体と有志とで作った連絡会が主催で進めてきた署名を、最高裁判所に提出しました。9月26日に第１弾に続くものです。合計署名数は20,102筆です。うち19,756筆がネット署名、346筆がリアルで送られてきたものです。既存のどの団体が動いたものではない、まさに市民発の署名として、メディアでは当連絡会などの見解や情報がほとんど出ていないのですから、相当数の数だと思います。
最高裁判所には、あわせて計3857人のメッセージも裁判官全員分を届けました。非公開の中には、性犯罪被害者や、手術・性別変更した人のメッセージも結構あります。とても貴重です。
この署名は、国政政党あてでもありますから、今月中には、署名簿とメッセージなどを提出する予定です。それでは各人から短時間ですがいただきます。
２ 女性スペースを守る会より 森谷みのり 会の紹介、女性も当事者であること。
女性スぺースを守る会は２０２１年９月成立しました。賛同者３100人ほど、そのうち約６００人 はレズビアンを中心とした性的少数者です。市井の女性が中心の集まりです。
署名と共にコメントも沢山頂きました。17日に最高裁判所の担当者にも伝えましたが、
「女性はこの問題の当事者です。男性も当時者。日本に住む人間全てが当事者です。全ての人間に大きな影響が有る裁判なので一般女性は学んだ上で署名をしています。一般女性を無知だと決めつけずに声を聞いて頂きたいです。」
メディアの皆様も庶民の意見を無視せずに、公平な報道の役割を果たして市民が民主的に話し合う必要を公言して頂きたいです。
３ 性同一性障害特例法を守る会 美山みどり 手術要件の捉え方、特例法適用者として。
※同会の以下から転載。15分診断の証拠などもこちらにあります。
https://note.com/gid_tokurei/n/n6c2ff81aba96?sub_rt=share_b
いよいよ明日、最高裁において特例法の手術要件に、「合憲か違憲か」の判断がなされます。私たちは性同一性障害当事者として「手術要件は合憲だ」「男性器のある女性を生まないで欲しい」と、多くの女性たち、身近な女性たちの立場を気遣う男性たち、また活動家たちに怒る性的少数者たちと連携して、署名活動を通じ、世の中に私たちの思いを伝えてきました。 その署名の数は20102筆にもなります。寄せられたコメントには、女性スペースを何としても守りたい、性被害の拡大に怯える女性たちの声、子供たちへの性加害を心配する親御さん、また家族制度の混乱を心配される方、そして突然政治的な対立に放り込まれて自分たちはいったいどうなるんだろうか？と身の心配をする「埋没」した戸籍変更済みの当事者の仲間たち。そんな多くの声が「手術要件を違憲としないでほしい」「男性器のある女性を法が認めることがあってはならない」と口々に求めています。
「人権」という言葉は美しいし、また大事なものです。しかし、私たちは「特例」として、手術という条件によって、今まで社会に受け入れられてきました。これは私たちが社会と交わした約束なのです。
それを最高裁が、上告人の一方的な言い分を聞いただけで「手術を要求するのはかわいそうだから」といった理由で、手術条件という約束を覆して「違憲」などという判断をすることがあってはなりません。いくら家事審判という特殊な形の裁判とはいえ、社会に対する大きな影響、戸籍事務への影響を考えた場合に、偏った情報だけで判断するようなことがあれば、大きな問題です。もし「違憲」という判断をするのならば、「裁判所の独断」「司法の暴走」と世論が裁判所を非難し、司法の権威が地に堕ちることは必至です。その重大性と国民の懸念を、裁判官はしっかりと受け止めているのでしょうか？
海外は医師の診断だけで性別の変更ができる、と上告人と支持者たちは主張します。私たち当事者には常識なのですが、1日診断と呼ばれる、患者の言いなりで性同一性障害の診断書を発行するモラルを欠いた医師がいるのです。こんないい加減な診断が、実は横行しています。診断書があれば性同一性障害だ、と法廷が信用して果たして大丈夫なのでしょうか？
また、性ホルモンを使っていれば不可逆的な変化が起きるから、手術をしなくても大丈夫だ、と主張します。そんなことはありません、約４週間で性ホルモン剤は代謝されて体から出ていきます。また、女性ホルモンを使っていれば、勃起も射精もしないか、といえば、私の体験から言えば、そんなことはありません。また、治療を中止して子供を産んだ北海道の方の話も報道されていますね。
やはり手術という条件は、しっかりとした法的性別を変えるための「担保」であり、客観的な基準となる大事な条件なのです。これをなくしてはいけません。
さらに海外の状況、というのなら、アメリカを見てご覧なさい。アメリカではこの問題が大きな社会的分断のテーマとなっています。「女性用の入浴施設も、男性器ある性自認女性を受け入れなくてはならない」などという馬鹿げた判決がワシントン州で出てしまい、世論の怒りを買っています。もはやアメリカの社会対立は先鋭化して、「文化戦争」と呼ばれるまでに至っています。逆にもはや、イギリスは混乱を止めるために、スナク首相が先導するかたちで、「性自認」による性別の取り扱いを止めることになりました。
このような海外の状況を裁判官は把握しているのでしょうか？今はネットを通じて、海外の「行き過ぎた性自認主義の是正」の動向も入ってきます。いかに「男性器ある女性」「性自認による性別」というものが、社会の混乱と対立の火種にしかならないか、海外も弊害に気がついてどんどんと「性自認による性別変更」は問題が多すぎる、と是正を始めています。
私たちはまだ十分、海外の状況を見て「日本はどうあるべきか」を考える余裕があるはずです。先に静岡家裁で「子宮ある男性」を容認し、手術要件を違憲とする判決がでてしまいました。しかし、まだ最高裁が「手術要件は合憲だ」と判断することで、社会対立を回避し、広く世論に「どうすればいいか？」を訴えて、より良い解決を探ることができます。
最高裁が賢明な判断をされることを、多くの国民は切実な気持ちで願っています。
４ 白百合の会 森奈津子 性的少数者として、運動・裁判について。
LGBT当事者グループ「白百合の会」代表の森奈津子です。職業は作家です。私は1990年代より、バイセクシュアルであることをオープンにしたうえで、主に女性同士の愛をテーマとした小説を発表してきました。
日頃から申しあげていることですが、「LGBT活動家」と呼ばれる方々は、実は私たちLGBT当事者の代表ではありません。私たちは、彼らのだれ一人として、代表に選んだことはないのです。そもそも、LGBT活動家になるには、資格は一切必要ありません。その人が「LGBT活動家」と名乗れば、その瞬間からLGBT活動家になれる。その程度の肩書です。
よって、LGBT活動家の皆様が、あたかもLGBTの総意であるかのように主張していることは、実はその方の個人的な意見、もしくはLGBT活動家の間での合意であるにすぎません。
そんな、LGBT活動家は、こう主張しています。「性別適合手術は断種手術で、人権侵害である」「手術なしで法的な性別を変えられるようにすべきである」
しかし、LGBT当事者のほとんどは、これに賛同していません。 性別適合手術を終えて、戸籍も心の性に合わせている性同一性障害の方々ですら、反対しています。
なのに、なぜ、彼ら性同一性障害当事者の反対の声が表に出ないのか。それは、彼らはすでに、性別適合手術を終えた体で、社会に埋没しているからです。過去に男性だった、あるいは女性であったことを明かすことは、彼ら自身にとって、大変な苦痛をともない、それまでの生活を自ら破壊する結果にもなってしまいます。彼らは、政治的闘争に身を投じることもない、平凡な一人の人間として、生きることを望んでいるのです。LGBT活動家に反対する声すらあげられない、真の弱者です。
一方、LGBT活動家は違います。彼らはLGBTであることを公にし、政治的主張をし、活動家として企業や行政から支援金や助成金を得て、学校や企業でLGBT講習や講演会をして報酬を得ることが、仕事なのです。このような、たった数百人のプロのLGBT活動家のために、日本社会を混乱に陥れてはなりません。
私たちの大切な仲間である性同一性障害の方々を守るためにも、性同一性障害特例法の手術要件の維持を心より望み、また、明日の最高裁でも合憲との判決がくだされることを、願っております。
本日は、発言の場をいただきまして、心より感謝申しあげます。
５ No！セルフID女性の人権と安全を求める会 石上卯乃 手術要件の削除後にはどうなるか。
女性を黙らせることで解決しようとするのは、女性差別です。女性の意見を無いことにして物事を進めようとすれば、女性に権利が全くなかった時代と同じことになります。
しかも、女性の身体の安全がかかっている局面で黙らせようとすることは、最低最悪の女性差別です。
男性身体の持ち主が女性のエリアに入ってよいことになれば、そこはもう、これまでと同じ場ではあり得なくなります。安心ではなく、緊張を伴う場になります。
この女性達の違和感や不安を、取るに足りないこと、研修で説得すれば変わることだと思うのは、端的に言って間違っています。
「手術要件は憲法に違反している」という理屈を押し通して、全国民、全女性国民を黙らせ、「男性器があるならば確実に男性だ」というその人たちの言葉を封じようとするならば、
それこそ人権にもとる大きな過ちです。
たとえ睾丸を摘出しても、男性器は勃起します。男性ホルモンの値には関係ありません。
「自分のはそうならないから安心して」と仮に個人から言われたとしても、すべての人に影響する法の解釈の変更や、その法が違憲か合憲かを争うという局面では、個別性を言ったところで意味はありません。「勃起する男性器があっても女性です」が押し通されるような世の中、そういう人がありとあらゆる女性スペースに入り込む権利を主張するようになるそんな世の中で、女性が安心して生きていけるはずはありません。
手術要件は今後も、要件として存在し続けるべきです。
女性の安全、正当な秩序ある社会、性別という概念、これらはひとたび失われたならば、多くの苦しみを生みます。回復しがたい傷をもたらします。
すべての人が安心して生きられる社会のために、最高裁が人間の理性と常識の側に立ってくれることを切に望みます。
６ 性暴力被害者の会 郡司真子 性犯罪の深刻さ、生得的女性とは。
「性暴力被害者の会」は、性暴力被害者による任意団体です。性暴力被害者に冷たい司法や社会を変えることや被害者視点の法整備、性暴力二次加害を規制する法整備を目指すために運動を続けています。どこからも支援を受けずにサバイバーが自主的に集まりテーマごとに連帯し声を上げてきました。
2023年9月の最高裁弁論において、抗告人自身は、「世の中に訴えたいとか、社会を大きく変えたいわけではない」と、代理人弁護士が説明しました。しかし、抗告人の願い通りの最高裁決定が出ると、社会が大きく変わってしまいます。今回の最高裁の決定だけで、国会で法改正することなく、自分の気持ち次第で、性別が変えられるセルフID国になってしまいます。すでにセルフID国になった国々では、女性と子どもが危険に晒されています。
LGBT理解増進法をめぐって、「女性と子どもの安全を守って欲しい」と私たちは、声を上げてきました。私たちは、性暴力被害サバイバーだからこそ、「身体男性の加害に怯える女性」に寄り添ってきました。性被害の影響により、身体男性を見るのも、女性専用の空間を同じくすることに恐怖を感じる症状は、トラウマの影響、PTSDの症状として、医学的にも明らかになっています。身体男性への恐怖は、「ぼんやりした妄想」でもないし、「無知による根拠のない不安」ではありません。被害者自身が自分に向き合って自身の力てだけで簡単に解決できる問題ではないのです。私たちは、性暴力被害に遭った当事者として、事実と研究成果に基づき、トラウマの追体験（フラッシュバック）を強いられる差別と女性スペースで性犯罪が実際に起きていることを問題視しています。
また、性別を自称だけで認めてしまうことは、発達特性と性自認の揺れに関する問題があります。自閉症（ASD）の子どもや大人が正しい療育や医療に繋がれないまま、ジェンダーイデオロギー活動家にグルーミングされ、間違った性転換治療や手術を受けさせられ、後々後悔し、裁判に発展していることは、海外で多数の事例が報道されています。イギリス、スウェーデン、アメリカ、カナダなどでは、発達特性と性自認の揺れに関する研究成果から、行きすぎたジェンダーイデオロギーと性自認至上主義による包括的性教育を否定する動きが活発化しています。今年9月と10月には、世界規模のデモがありました。日本でも10月21日に新宿で市井の女性たちが連動したデモを行い、「子どもと女性の安全を守って下さい」と、声をあげましたが、そんなあたりまえの願いさえも「トランス差別だー！」と、トランスジェンダリズム活動家らから酷い妨害を受けました。ここ数年、私たち性暴力被害者による「身体男性が怖い」という声や「なりすまし犯罪が怖い」という声も「差別だ！」「トイレや風呂、女性スペースの話をすること自体がトランス差別だ」と、糾弾され、口を塞がれてきました。今回の最高裁判断次第では、一般の女性や性暴力被害者の声を弾圧するトランスジェンダリズム活動家の動きは、より活発化するでしょう。
日本では、発達特性ある人の幼児期、思春期、青年期に起きる性の違和感や性自認の揺れに加え、逆境環境、子ども期の性暴力被害からの性自認の揺らぎについての研究が、まだ進んでいない中、性自認の自称だけに頼る性別の決定は、あまりにも不安定で危険です。実際に、そういった生きづらい子どもたちを親に内緒で家出させグルーミングする団体についても問題になっています。
今回の最高裁判断により、自称だけで性別を決められるようになってしまうと、まさに欧米諸外国で多発しているように、性犯罪加害者のなりすましを防ぐことが困難になります。そこで犠牲になるのは、脆弱な女性と子どもたちです。性犯罪が起きたとき、日本では、警察で受理されることが、まず、かなり難しい状態です。さらに、立件や起訴に繋げるのは、かなり高いハードルがあります。日本の刑法は、まだまだ、被害者に冷たく困難な壁があります。いったん性被害に遭うと、警察に行ったり、裁判で立ち向かうことさえも被害者にとっては、たいへんな心身の負担になりますし、そのサポートもまったく足りていません。
性別を気持ちや自称だけで変えることを許さないで下さい。
女性と子どもの生存権、安全と尊厳を無視しないでほしいのです。
性暴力は、絶対に、1件でも起きてはいけないのです。
セキュリティに穴をあけてはいけません。
女性と子どもの安全を守って下さい。
OneNote の詳細や入手方法については、 http://www.onenote.xn--com-u63b4bubm7e8b71am013a7lrd。
７ 平等社会実現の会 織田道子 被害者のトラウマ、女性スペースの重要性
８ 有志 武蔵大学社会学部教授 千田有紀 性別変更の意味とフェミニズム
フェミニズムは、性別によらない世界を目指すとされているが、性別からの解放の要求が「フェミ」ニズムというかたちで、女性の側から出てきたことに意味がある。性別変更に関しては、女性が男性になることには、反対はまったくない。問題は男性が女性になることである。巷では「もう男も女もない時代」だといわれるが、日本のジェンダーギャップ指数は116位であり、経済的政治的にも劣位に置かれている。しかし何よりも、女性はとくに性暴力の対象となり、命を落とす人すら多数いる一方で、この暴力自体が正面から受け止められてきたとはいいがたい。私たちは女性のジェンダーアイデンティティをもつという人が性暴力の犯罪者であるといっているのでは決してない。女性の身体は歴然として存在しており、手術要件の廃止によって性別変更の制度を変えることによって、とくに女性の側にセキュリティの問題が出てくることを問題にしているのである。
2003年に性同一性障害の特例法ができたときは、女性たちは好意的であった。性別適合手術をしてまで女性になろうという人達は、仲間だと認識してきた。しかし「性同一性障害」という概念が、「トランスジェンダー」という言葉が置き換わったあたりから事情が異なり始めた。
トランスジェンダーとはアンブレラタームであり、性同一性障害、つまりトランスセクシュアルも、異性装なども含む広い概念である。重要なことは、身体の違和感を必ずしも必要としないことである。つまり、男性の身体のまま「女性である」というひとたちが多く存在し、海外では、なかには髭を蓄えたまま「女性」だと主張したり、まったく「埋没」する気のない人たちが多く表れ始めた。
こうした流れのなかで、ジェンダー・アイデンティティ（性自認）に基づく差別は許されないという考え方が出てきた。LGBT理解促進法の制定過程で、性自認を理由とした差別は許されないが、風呂やトイレなどの女性スペースは戸籍、身体上の特徴で利用するという議論が国会でもなされた。これは本来的にはおかしな考え方であり、原則的には、性自認を理由とする差別である。そしていま、もしも特例法が違憲とされたら、その戸籍と身体的特徴の二つは明白に乖離することになる。その次は法的性別に基づくことが主張されるようになるだろう。実際、アメリカのワシントン州では日本の健康ランドのようなコリアンスパが、性自認が女性だと主張する身体男性が性器を露出しながら堂々と女湯に入ることを禁止することが違憲であるという判決が今年に出て、彼らを女湯から排除することはできなくなった。そうしたトラブルは無数にある。日本でも2019年あたりは、SNS上で男性器のついた人の女湯の権利が公然と求められていたし、日本学術会議のセルフIDの提言の際の、トランスの排除として「女湯からの排除」をうたう論文が記載されている。性自認を尊重すれば、女湯問題が発生するという主張は、決して「デマ」ではない。
セルフIDとは、医療や司法の認定を排除して、性別を自己決定するという考え方である。今回の特例法の手術要件が違憲となれば、医療による認定のハードルはほぼ皆無になったに等しい。なぜならこの間、手術要件を違憲と判断した静岡家裁はナイーブに性同一性障害の診断の困難を根拠にしていたが、日本で性同一性障害の診断は、1日どころか、20分、15分で取れるところすらあるのが実情である。ぐっとセルフID制に近づく。
自分が希望する性別で生きたいという人達の気持ちは、痛いほどわかる。できればかなえてあげたいとも思う。ただしそれを社会のルールにした場合には、女湯、女子トイレ、女子刑務所、シェルター、女子スポーツなどをめぐっての齟齬が起きる。その齟齬をどう社会的に解決するのかという制度的調整が必須となる。
今日、私が登壇することに決めたのは、土曜日に「女性スペースに身体男性は入るな」という少人数のデモに対して、アンティファを含む多くの活動家たちがよってたかって「トランスヘイトだ」と暴力的に怒鳴り妨害しているのを見たからである。このような状況では話し合いも不可能であるし、制度的な調整もできまい。手術要件を廃止することはつまり、性別の意味を身体からジェンダーアイデンティティへ、つまり内面の性自認へと移すことを意味する。そのことがもたらす社会的な混乱は大きい。それでいいのかという議論がまるでなされないまま、司法が性別の意味の変更を決めてしまってはいけない。裁判所には、早急な判断は差し控えることを望む。
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