ヘリコプターマネーでなぜ悪い。６．政府、地方自治体の国債、公債対策。

現在、日本の危機の多くは、政府の緊縮財政によってもたらされている。
国債は、税収によって返済されねばならない。GDPの二倍を超える国債残高がある日本は緊急事態にある。
だから、財政支出は極力減らさなければならない。国民には、社会保障費の削減や、増税をお願いしなければならない。

私は気付いたのだが、国債を政府資本金に繰り入れてしまえば、資本金は返済不要であるから、別に問題はないのではないか？

そこで、日銀が現在保有している約500兆円の国債を旧円処理して消し、政府の資産と相殺消去し、消去しきれなかった国債は、政府の資本金勘定に繰り入れてしまう会計操作を行なえば良いのではないか？

以下、私からの提案である。
ーーーー
私は、ここで、日本国債を無効化する仕訳を提案したい。
まず、日銀の保有する約500兆円の国債を無効化する仕訳は、次の通り。
なお、国債残高は1300兆円、政府の固定資産等残高は800兆円だと仮定する。

まず、日銀が所有している500兆円の資産である国債を、旧円に振替える。
日銀
（国債）500兆旧円／（国債）500兆円

日銀が所有する国債を旧円に移行したのを確認して、政府は負債である国債を旧円に振替える。
政府
（国債）500兆円／（国債）500兆旧円

これで、国債は半年後に消滅することが確定する。

政府は、負債である政府の国債を、政府の固定資産等で相殺消去する。
政府
（国債）500兆旧円／（政府固定資産等）500兆円

日銀は、資産である国債を貸方に移し、貨幣創造を行う。
日銀
（現金預金）500兆円／（国債）500兆旧円

ーーーー
次に、日銀は貨幣創造した現金預金で、市中から500兆円の国債を買い上げる。（もちろん、一時に買い上げる必要はなく、市場の動向を見ながら国債を買い上げるのが妥当である。）

日銀
（国債）500兆円／（現金預金）500兆円

日銀は資産である国債を旧円に振替える。
日銀
（国債）500兆旧円／（国債）500兆円

政府は、負債である国債を旧円に振替える。
政府
（国債）500兆円／（国債）500兆旧円

政府は、負債である国債を消去する。ただ、固定資産等の残高が300兆円（固定資産等800兆円−償却済固定資産等500兆円）であるから、残りは資本金勘定に振替える。
政府
（国債）300兆旧円／（政府固定資産等）300兆円
（国債）200兆旧円／（資本金、固定資産償却繰延）200兆円

資本金、固定資産償却繰延勘定残高は、政府が新たに購入、建設した固定資産等を消去するために使われる。

日銀は、貨幣創造を行う。
日銀
（現金預金）500兆円／（国債）500兆旧円

ーーーー
市中の国債残高は300兆円であるから、日銀は残りの300兆円の国債を市中から買い上げる。
日銀
（国債）300兆円／（現金預金）300兆円

日銀は、資産である国債を旧円に振替える。
日銀
（国債）300兆旧円／（国債）300兆円
政府は、負債である国債を旧円に振替える。
（国債）300兆円／（国債）300兆旧円

政府は、旧円処理した国債残高を、資本金勘定に振替える。
政府
（国債）300兆旧円／（資本金、固定資産償却繰延）300兆円

これで、1300兆円の国債は、全て消去される。

日銀の貨幣創造
日銀
（現金預金）300兆円／（国債）300兆旧円
日銀は、国債買い上げ支出300兆円を、取り戻したことになる。

これら一連の仕訳は、返済期限のある国債を、返済しなくても良い資本金に振替えたところに、その意義がある。

ーーーー
無効化仕訳は、地方自治体の債務に対しても行うことが可能である。

設例・日銀はA市の公債を市中から買い上げ、無効化する。まず、日銀の500兆円の一部でA市の公債を消去する。
A市は100億円の公債を負債で持ち、固定資産等は80億円である。

日銀は、市中からA市公債100億円を買い上げる。
日銀
（A市公債）100億円／（現金預金）100億円
日銀は、資産であるA市公債を旧円に振替える。
日銀
（A市公債）100億旧円／（A市公債）100億円

A市は、負債であるA市公債を旧円に振替える。
A市
（A市公債）100億円／（A市公債）100億旧円

A市は、80億円の固定資産で、旧円処理された負債であるA市公債を消去する。残額はA市資本金に繰り入れる。
A市
（A市公債）80億旧円／（A市固定資産）80億円
（A市公債）20億旧円／（A市資本金、固定資産償却繰延）20億円

固定資産償却繰延は、新たな固定資産を取得した時に、固定資産の金額を消去するのに使われる。

日銀の貨幣創造
日銀
（現金預金）100億円／（A市公債）100億旧円

これによって、日銀は、A市公債の買い上げ支出100億円を、貨幣創造によって取り戻したことになる。
そして、これが、次の地方自治体の債務を消去する原資になる。

ーーーー
この結果、地方自治体の所有する固定資産の金額のみが消去される。
もちろん、現物の所有権は地方自治体にある。
これを繰り返していけば、地方自治体の債務と固定資産の金額のみが次々と消去され、日本政府、地方自治体は無借金運営となる。

たとえば、A市の市営地下鉄の固定資産に計上されていた金額が消去されても、市営地下鉄を保有しているのはA市であり、簿価がなくなるので、減価償却費計上の必要がなくなり、地下鉄料金など公共料金が安くなる。

整備新幹線建設のために発行した地方債が消去されれば、見合いの新幹線の軌道や構築物などの金額が消去され、JRの支払うリース料が安くなる。

また、本四連絡橋や高速道路などの固定資産の金額が消去されれば、通行料金が安くなる。

国の保有する、原子力関連資産の金額も消去できるだろう。