「ヘリコプターマネーでなぜ悪い」補論。第三次産業革命と政治。

第三次産業革命と政治

私は、最近になって、社会が「1％の富裕層」と、「持たざる99％の人々」に分かれる、第三次産業革命の経済的基礎の変化により、政治の世界が、従来の「資本家対労働者」の闘争という図式から、「1％の富裕層」と、「99％の持たざる人々」の闘争という図式に変わっているのではないか？と考えるようになった。

第三次産業革命のコミュニケーション媒体であるスマホやインターネットは政治の世界を大きく変えている。
SNSが、99％の持たざる人々、あるいはそのシンパである人々を結びつけ、その99％の人々は、自分たちを支持して、SNSで発信するコメンテーターやジャーナリストなどを、カンパや寄付などで支援している。

そして、SNSを利用した市民派政党が立ち上がり、99％の人々が自己の政治的見解をSNS上で発信。カンパや寄付などで、自分たちの要求を主張してくれる政党や候補者などを支援している。

日本の1％の富裕層は、業界団体、宗教団体を母体とした組織票によって、衆議院の過半数を制している。これは全有権者の約三割である。
そして、有権者の約五割は投票に行かない。
1％の富裕層は、さらに、旧労働者勢力を支持基盤とする政党に献金などで取り込みを図っている。
だから、日本の与党はもちろん、野党の国会議員の一部も、今では1％の富裕層の味方である。
そのような状況で、99％の人々のために働く政党や候補者を支援する動きが日本で広がっている。

次期衆議院議員総選挙において、99％の人々のために働く候補者は、小選挙区で、次のような共通公約を掲げて選挙を行うと思われる。

１．消費税の廃止か減税。

２．国民への一律の現金給付。

３．社会保険料の減免などの国民負担軽減策。

４．当選後、首班指名選挙で特定の候補者に投票する。

こうして、政権交代を実現したら、99％の人々の可処分所得を増やす政治に、大胆に方針転換することになるだろう。

最近、私は、前明石市長の泉房穂さんの本や動画を研究している。
それでわかったことは、私が思うに、これからの選挙は、与野党対決ではなく、第三次産業革命の経済的基礎を反映した選挙になるということだ。
つまり、1％の富裕層「今のままで良いチーム」対持たざる99％の人々「国民の味方チーム」の対決の構図に変りつつあるのではないか？

選挙では、国民の誰もが等しい一票を持っている。どんなお金持ちも有力者も一票。99％の人々も一人一票を持っている。
だから、99％の人々の利益になる公約を掲げて選挙を戦えば、99％の人々は、そうした候補者に一票を投じるだろう。

今の日本の99％の人々は、1％の富裕層やそれに養われている与野党の政治家から迫害を受けている。
99％の人々は、「もういい加減に、国民負担増で首を締めるのは止めてください」と考え、政権に対する大きな不満のマグマが爆発寸前である。
もし、99％の人々が、政権交代が起これば、自分たちの生活は劇的に改善されると確信すれば、政権交代を求めるブームが起きる。
ブームが起きれば、人も金も集まる。そして衆議院の289小選挙区に一人、減税、積極財政派の候補者を擁立する。減税、積極財政派の候補者が二人立ったら、予備選挙で一人に絞る。
そして、小選挙区と比例の重複立候補を禁ずる。

そして、衆議院小選挙区を、「このままで良いチーム」対「国民の味方チーム」の一対一の対決構図に持ち込めば、289の小選挙区で、99％の人々が推す候補が一瞬で圧勝する。
これは、明石市長選、前橋市長選、三田市長選、所沢市長選ですでに証明されている。
あとは、次期衆議院議員総選挙で、99％の人々のための公約を掲げて小選挙区で立候補した候補者が、圧勝するか？どうかである。

政府は、不況下で増税、国民負担増、財政支出の絞り込みを行い、国民を苦しめている。さらには、旧統一教会問題、裏金問題で、国民の政府に対する恨みがマグマのように爆発寸前である。
これが爆発すれば、減税、積極財政派の候補者に強烈な追い風になるだろう。

政権交代で、官僚から、99％の人々が政治を取り戻す。
そして、公約通り、消費税の廃止か減税、手厚い現金給付、社会保険料の減免などの国民負担軽減策を実行する。
こうして、一度、99％の人々が政治を取り戻せば、もう元には戻らないだろう。

私は、1％の富裕層の支持する候補者に投票する宗教団体、業界団体、労働組合の構成員である投票者に問いたい。
もし、あなたが富裕層であるなら、1％の富裕層が支持する候補者に投票しても良いだろう。
しかし、自分が99％の人々に属するなら、自分の生活を楽にするために、99％の人々が支持する候補者に自分の一票を投じるべきだ。
自分たちが踏みつけにされているのに、なおも、自分たちを踏みつけにする候補者に一票を投じるのは、おかしいということに気づいて欲しいと思う。

一度、自民党を下野させてしまえば、あとは早いと思われる。

・日本に法治状態を取り戻す。

昔からの習わしで、政治家は、決して違法行為を働かず、自らの身を清廉に保ち、不義の利を憎み、公平無私、誠実に振るまう。
そして、国民のために戦うことが求められている。
国会において、不正を行い、違法行為を行う者を見つけたら、法に照らし厳罰に処し、公職を追放して、国会を違法行為のない状態に保たねばならない。
自民党の政治家に言えることは、違法行為を甘く見ていたな、ということである。
ある政治ボスがいて、政治家の違法行為を発見して、その証拠を掴み、政治ボスは、その政治家を強請る。
そうなれば、その政治家は、まともなことは何も言えず、政治ボスの言いなりになる。
そして、さらなる悪事に巻き込まれ、政治ボスがどんなデタラメを行っても、逆らうことはできない。

このような無法状態を根絶して、日本を法治国家にすることが、今、日本に求められている。
このような状態に陥るのは、日本の違法行為に対処する制度が、重大な欠陥を持っていることだ。
99％の人々が支持する政権が生まれたら、次のような法的手当を行い、国会はもちろん、日本から違法行為を一掃することである。
国民が法を守り、社会が安定すれば、国は必ず豊かになると、私は思う。

１．国民が違法行為を発見したら、直ちに検察庁などの法執行者に通報する義務を課す。

２．通報が正しい場合、通報者に手厚い賞を与える。

３．違法行為の事実を知りながら、所定の期間内（たとえば三十日以内）に違法行為を法執行者に通報しなかった場合、通報義務違反者は、違法行為に共謀したと見なされ、処罰される。

４．通報者に報復を加えた者に刑事罰を課す。

５．法を破った者は、法にしたがって、全員を刑に服させる。

ちなみに、これは、二千年以上前の中国「法家」の思想家、韓非子の考え方である。
このようにして、日本に法治状態を取り戻す。

もし政権交代が起き、99％の人々が支持する政権が生まれたら、真っ先に行うべき改革である。

あと、政権交代が起きたら、雇用保障プログラムを行うのが良いだろう。

・雇用保障プログラム

国民に使えるお金を増やすのと並行して、雇用保障プログラムによるグリーン・ニューディール政策を日本で行う。
詳しくは、ジェレミー・リフキンの「グローバル、グリーン・ニューディール」（NHK出版刊）を参照してもらいたい。

政権交代後、再生可能エネルギー関連のインフラ整備、きたるべき大地震に備えた防災インフラ整備などの、第一次５ヵ年計画を策定する。
次に、5ヵ年計画実施のために、国が国債を発行して、国が高給で、ロスジェネ世代を中心とした失業者を雇う。
各地に職業訓練施設を設立して、国が雇用した労働者に、インフラ整備のための職業訓練を行う。
その上で、インフラ整備に必要な資材を政府調達で買い入れ、インフラ整備の工事などを、国が訓練した労働者を使って行う。

風力、太陽光発電施設、蓄電施設を例に取ると。
政府が初期投資を負担するので、ほぼゼロに近い電力料の電気を、工場、輸送機関、家庭などに送ることができる。
その結果、工場の製品原価が下がる。輸送機関が、電気自動車、燃料電池によって動くトラック、バス、電車に置き変われば、動力費がゼロに近づく。企業の配送コスト、鉄道運賃が下がる。
家庭では、電気料金が大幅に下がる。自家用電気自動車に、ほぼゼロの価格で充電できる。
製品の売価が下がり、鉄道運賃が下がる。結果として、家庭の可処分所得が増える。

また、既存の風力、太陽光発電施設、蓄電施設を対象に、徳政令や返金を行えば、初期投資の負担がなくなるので、電気料金は限りなくゼロに近づく。
その方法は、私のブログ「ヘリコプターマネーでなぜ悪い」の、第二回と第三回で仕訳を切って示してある。興味のある方は、参照されたい。

電力料がほぼゼロになる→製品の原価が下がり、物流費が下がる→製品の売価が下がる。というデフレの連鎖で、財やサービスの売価がどんどん下がっていく。財やサービスの価格が下がるので、家庭の可処分所得が増える。
今は、まだそうではないが、雇用保障プログラムにより、日本でグリーン・ニューディール政策が進展すれば、いずれこのデフレの連鎖で、インターネットの音楽や動画などのように、財やサービスの価格がほぼゼロになるかもしれない。

レーニンは「その可能性は現に存在している」と述べた。人とモノが最適配分される社会こそが、多くの人の目指すべき社会ではないだろうか？

その社会は、我々の目の前にある。あとは、政権交代だけだ！

了

引き続き、短編集「彼岸花」を、投稿する予定です。