ヘリコプターマネーでなぜ悪い。２．再生可能エネルギー関連施設の徳政令について。

まず、再生可能エネルギー関連施設と定められる発電、蓄電施設は、徳政令（いわゆる借金免除）ないし、貨幣創造代行による投資残高の返金を受けることができる。

適用には、政府への申請と受理を必要とする。

再生可能エネルギー関連施設とは、風力発電施設、太陽光発電施設、小水力発電施設、バイオマス発電施設、地熱発電施設、水力発電施設など、燃料費ほぼゼロで発電できる施設を言う。

また、蓄電施設とは、蓄電池、燃料電池施設、揚水式発電施設など、燃料費ほぼゼロで発電された再生可能エネルギーである電気を蓄電できる施設を言う。

徳政令の対象となる長期借入金は、再生可能エネルギー関連施設に係るものとする。
また、徳政令申請のあった金融機関等の長期貸付金は、償却後、「債権償却損」により、全額の貨幣創造（マネークリエーション・信用創造）を行うことができる。

自己資金で再生可能エネルギー関連施設を建設した者は、当該固定資産償却後、「固定資産償却損」を計上し、金融機関等に貨幣創造を代行してもらうことができる。

徳政令や返金を受けた者の所有する発電施設等の電気は、固定価格買取制度の適用外になる。

以下、仕訳を示すと次の通りである。

設例・A社はB銀行より1億円の融資を受け、太陽光発電施設を建設する。
完成後、徳政令の適用を受けることを政府に申請し、受理された。

A社は、B銀行より、太陽光発電施設建設の資金として、1億円を借り入れた。

A社
（現金預金）1億円／（長期借入金）1億円
B銀行
（長期貸付金）1億円／（現金預金）1億円

A社は1億円で太陽光発電施設を建設する。なお利息は無視する。
A社
（建設仮勘定）1億円／（現金預金）1億円

太陽光発電施設が完成し、建設仮勘定残高を本勘定に振替える。
A社
（太陽光発電施設）1億円／（建設仮勘定）1億円

太陽光発電施設が完成したところで、徳政令を行う。半年後に消去する金額を旧円に振替え、無効化仕訳を行う。

A社は太陽光発電施設を円から旧円に振替える。
A社
（太陽光発電施設）1億旧円／（太陽光発電施設）1億円

A社は長期借入金、B銀行は長期貸付金を旧円に振替える。
A社
（長期借入金）1億円／（長期借入金）1億旧円
B銀行
（長期貸付金）1億旧円／（長期貸付金）1億円

B銀行は、債務の免除をA社に通知する。
A社
（長期借入金）1億旧円／（債務免除益）1億円
B銀行
（債権償却損）1億円／（長期貸付金）1億旧円

A社は、債務免除益によって、太陽光発電施設の金額を消去する。
A社
（債務免除益）1億円／（太陽光発電施設）1億旧円

B銀行は、債権償却損によって貨幣創造を行う。
B銀行
（現金預金）1億円／（債権償却損）1億円

以上で、A社には太陽光発電施設が残り、B銀行は債権償却損によって貨幣創造を行い、長期貸付金を取り戻したことになる。

なお、太陽光発電施設から供給される電気は、固定価格買取制度から除外される。
これによって、この太陽光発電施設は、初期投資ゼロで発電できることになる。

次章では、自己資金で再生可能エネルギー関連施設を建設した場合の返金仕訳、貨幣創造代行について述べていきたい。