ヘリコプターマネーでなぜ悪い。はじめに・目次

ある著名なアメリカの経済学者が、ある人に、

「不況になったら、どうすれば良いか？」
と、聞かれた。

その経済学者は答えた。
「ヘリコプターに紙幣を積んで、空中からばらまけば良い」

これを「ヘリコプターマネー」と言うらしい。

この数年間のコロナ禍は、人類にとって悲惨なものだった。
しかし、政府が、ヘリコプターマネーで国債を財源として、国民や事業者に巨額の現金や補償を行うことが、経済回復に極めて効果的なことが、欧米で証明されたことは、不幸中の幸いだった。

国債を財源とした、巨額の国民に対する現金給付や、事業者への補償を行なった欧米などでは、コロナ禍以前よりも景気が良くなり、景気の過熱を抑えるために、政策金利を引き上げて、引き締め政策を採っている。

つまり、自国通貨を持ち、変動相場制を採る国では、ヘリコプターマネーによる、政府の財政支出が、極めて効果的な経済対策ということになる。

今、アメリカで行われているグリーン・ニューディール政策は、国債を財源として、失業者を良い条件で雇い、風車、太陽光パネルなどの資材を買い入れ、風力、太陽光発電施設や蓄電施設を建設することによって、燃料費ゼロの極めて安い電気を、工場、家庭などに供給することを目標としている。

しかし、日本では、コロナ禍に対して、国民に対する現金給付も、コロナ禍で傷ついた事業者への補償も、ほとんどなかった。

れいわ新選組、財界有志による日本経済復活の会は、国民一人当たり毎月10万円の現金給付を行うことを提案している。

この程度の現金給付なら、生鮮食料品、エネルギーの物価変動を除いたコアコアＣＰＩ（インフレ率）は2％に達しないことが、上記団体のシミュレーションで分かっている。

日本では、国債は国民の借金であり、増税、社会保障費の削減、国有資産の売却などで返済しなければならない。
日本は財政危機にあって、国債を発行して国民や事業者に現金給付や補償を行うなんて、とんでもない。
結果、政府は国民や事業者にほとんど何もせず、日本経済は先進国中で、一人負けしている。

そこで、本ブログでは、日本国債を消去する一括仕訳や、国債の残高にならないベーシックインカムを提案している。

概要は、すでにnoteのブログで公開されている。
ブログで「鈴木敦雄」という私の名前を検索して、「予告編、ヘリコプターマネーでなぜ悪い」の、はしがき3を読んでもらいたい。

このブログのもう一つの柱は、企業の固定資産の減価償却費をゼロにする会計操作（アカウンティング・オペレーション）の提案である。

私は、これをバランスシートの分割と呼びたい。

この会計操作は、とりあえず、再生可能エネルギー関連施設を持つ企業、公的性格の強い企業、多額の座礁資産を持つ企業にまず適用すべきだと考えている。

私は、今の日本経済を復活させるものと考えている。

ブログの内容は、日商簿記2級程度の力があれば理解できると思う。

詳しくは、既に公開しているブログ、「予告編・ヘリコプターマネーでなぜ悪い」はしがき1、2を参照してもらいたい。noteで私の名前、鈴木敦雄、を検索してください。ブログが読めます。

一応、試しに上記企業に会計操作を行い、それが成功したら、バランスシート分割ができる企業の範囲を拡大することも、考えて良いかもしれない。

バランスシートの分割とは、たとえば3月決算の企業であれば、4月1日の期首バランスシートを基準にして、政令に定められた企業が政府に申請、受理された、資産、負債等のバランスシートの金額を旧円に振替え、6ヶ月後に無効化する会計操作を言う。

この無効化の仕訳を、私は無効化仕訳と呼びたい。

旧円を付された金額は、付されてから6ヶ月以内に、無効化仕訳によって、消去しなければならない。

そして、政令に定める金融機関等は、長期貸付金を償却した、債権償却損の金額について貨幣創造（マネークリエーション・信用創造）を行うことができる。

また、企業は、旧円を付した固定資産を償却した、「固定資産償却損」の金額を、金融機関に貨幣創造を代行してもらうことができる。

詳しくは、次の章の一括仕訳を参照されたい。
貨幣創造代行についても、後に述べる予定である。

それでは、国に頼らず、民間だけで可能な会計操作から説明することとしよう。

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ヘリコプターマネーでなぜ悪い。目次。

はじめに

目次

第三次産業革命へ

再生可能エネルギー関連施設の徳政令について

貨幣創造代行による返金制度

公共料金引き下げのための徳政令

企業の座礁資産対策

政府、地方自治体の国債、公債等の対策

旧円国債を利用したベーシックインカム

なぜヘリコプターマネーが可能なのか

その可能性は、現に存在している