ヘリコプターマネーでなぜ悪い。３．貨幣創造代行による返金制度。

次に、自己資金で再生可能エネルギー関連施設を建設した場合、その投資資金を投資者に返金する貨幣創造代行について述べたい。

設例・A社は手持ち資金によって、太陽光発電施設を建設した。A社は政府に、貨幣創造代行による太陽光発電施設の簿価の返金を申請し、受理された。

A社は、1億円の簿価を持つ稼働中の太陽光発電施設を旧円に振替える。
（太陽光発電施設）1億旧円／（太陽光発電施設）1億円

A社は、この施設を償却した。
（固定資産償却損）1億円／（太陽光発電施設）1億旧円

A社は、B銀行に「固定資産償却損」の金額を振替え、貨幣創造を代行してもらう。

A社
（振替勘定）1億円／（固定資産償却損）1億円

B銀行
（固定資産償却損）1億円／（振替勘定）1億円

B銀行は、「固定資産償却損」によって貨幣創造を行う。
B銀行
（現金預金）1億円／（固定資産償却損）1億円

B銀行は、代行金額の0.5％、50万円を代行手数料として天引きして、A社に残額を振替える。

B銀行
（振替勘定）9950万円／（現金預金）9950万円
（振替勘定）50万円／（受取手数料）50万円

A社
（現金預金）9950万円／（振替勘定）9950万円
（支払手数料）50万円／（振替勘定）50万円

こうして、A社は、9950万円の投資資金を取り戻すことができる。
なお、太陽光発電施設の所有権はA社に属し、発電した電気は、固定価格買取制度の対象外になる。

なお、債務免除益、債権償却損、固定資産償却損は、資本取引から生じるもので、税務上の益金、損金にはならない。

また、「バランスシート分割に係る会計基準」を定めて、公認会計士、税理士の証明を受けるとしても良いだろう。

次に、再生可能エネルギー関連施設を、手持ち資金と、市中金融機関からの借入れで建設した場合について仕訳を示す。

設例・A社は10億円の風力発電施設を建設する。そのため、5億円をB銀行からの借り入れ、5億円を増資によって調達した。
政府に、完成後のB銀行に対する借入金の徳政令と、手持ち資金の貨幣創造代行を申請し、受理された。

A社の増資仕訳
（現金預金）5億円／（資本金）5億円

A社のB銀行からの借入の仕訳
（現金預金）5億円／（長期借入金）5億円

B銀行のA社への貸付
（長期貸付金）5億円／（現金預金）5億円

なお、建設期間は2年。支払利息、配当金は無視する。

風力発電施設の建設
A社
（建設仮勘定）10億円／（現金預金）10億円

風力発電施設が完成し、建設仮勘定残高を本勘定に振替える。
A社
（風力発電施設）10億円／（建設仮勘定）10億円

風力発電施設を旧円に振替える。
A社
（風力発電施設）10億旧円／（風力発電施設）10億円

風力発電施設のB銀行からの借入金5億円について、B銀行は債務免除の通知をA社に送る。
A社
（長期借入金）5億円／（長期借入金）5億旧円
B銀行
（長期貸付金）5億旧円／（長期貸付金）5億円

無効化仕訳を行う。
A社
（長期借入金）5億旧円／（債務免除益）5億円
B銀行
（債権償却損）5億円／（長期貸付金）5億旧円

A社は10億円の風力発電施設の簿価のうち、5億旧円を債務免除益で消す。
A社
（債務免除益）5億円／（風力発電施設）5億旧円

B銀行は貨幣創造を行う。
B銀行
（現金預金）5億円／（債権償却損）5億円

ーーーー

A社は、残りの風力発電施設5億旧円について、B銀行に貨幣創造を代行してもらう。
A社
（固定資産償却損）5億円／（風力発電施設）5億旧円

A社は、固定資産償却損5億円を、B銀行に貨幣創造代行のため振替える。
A社
（振替勘定）5億円／（固定資産償却損）5億円

B銀行
（固定資産償却損）5億円／（振替勘定）5億円

B銀行は貨幣創造を行う。
（現金預金）5億円／（固定資産償却損）5億円

B銀行は、金額の0.5％を天引きして、A社に振替える。

B銀行の振替仕訳
（振替勘定）4億9750万円／（現金預金）4億9750万円
（振替勘定）250万円／（受取手数料）250万円

A社の振替仕訳
（現金預金）4億9750万円／（振替勘定）4億9750万円
（支払手数料）250万円／（振替勘定）250万円

これで、A社は手持ち資金のうち4億9750万円を取り戻したことになる。

もし、増資分を減資する場合は、以下の通り。
A社
（資本金）4億9750万円／（現金預金）4億9750万円
（資本金）250万円／（現金預金）250万円

250万円は、売電収益を充てる。

ーーーー
最後に、再生可能エネルギー関連施設の簿価よりも、金融機関の貸付金が多い場合。

設例・A社は100億円の風力発電施設の簿価がある。B銀行に対して102億円の借入金がある。政府に徳政令を申請し、受理された。

A社、風力発電施設を旧円に振替える。
A社
（風力発電施設）100億旧円／（風力発電施設）100億円

A社の長期借入金と、B銀行の長期貸付金を旧円に振替える。
A社
（長期借入金）102億円／（長期借入金）102億旧円
B銀行
（長期貸付金）102億旧円／（長期貸付金）102億円

B銀行は、A社に債務免除の通知をする。
A社
（長期借入金）102億旧円／（債務免除益）102億円
B銀行
（債権償却損）102億円／（長期貸付金）102億旧円

A社は債務免除益で、風力発電施設の簿価を落とす。残りの2億は、（資本金・固定資産償却繰延）に振替える。
A社
（債務免除益）100億円／（風力発電施設）100億旧円
（債務免除益）2億円／（資本金・固定資産償却繰延）2億円

（資本金・固定資産償却繰延）は、新たに会社が固定資産を購入した時に、固定資産を消すために使われる。

たとえば、A社が新たに2億円の固定資産を買い入れたので、（資本金・固定資産償却繰延）の金額で相殺した場合の仕訳は、以下の通り。

（資本金・固定資産償却繰延）2億円／（固定資産）2億円

最後、B銀行は貨幣創造を行う。
B銀行
（現金預金）102億円／（債権償却損）102億円

ーーーー
このような会計操作を行なえば、風力、太陽光発電施設、蓄電施設など、再生可能エネルギー関連施設は、初期投資を回収する必要がなくなり、電気料金が劇的に下がることになる。

また、この一括仕訳の流れを、他の固定資産に適用すれば、減価償却費等の計上なしに、企業は財やサービスの供給が可能になる。

一度、検討する価値はあるかもしれない。