【住居】コロナで廃業、収入減少...家賃補助について
みなさんこんにちは！
FPあんなです。
今回は「住居確保給付金」について。
コロナウイルスにより収入が減ってしまったサラリーマンの方。売上が減ってしまった自営業の方に向けた、みなさんに配信していきたいと思います。
１.家賃補助とは？
２.条件や対象
３.給付額
でお送りしたいと思います。
１.家賃補助とは？
正式にいうと「住居確保給付金」です。
もともとは離職等により経済的に困窮し住居を失った、又はその恐れがある人に対し、住居確保給付金を支給することで安定した住居の確保と就労自立を図るものでした。
ですが、コロナで緩和されました！！
2.条件や対象
元々の条件：65歳未満で離職、廃業から2年以内
↓
今の条件：離職、廃業から2年以内、または、収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方
(令和02年04月20日以降から)
出所)厚生労働省ホームページより転用
全ての項目がチェックできた場合、住宅確保給付金の受給手当に該当する可能性が高いため、下記のリンクから各自治体にお問い合わせください。
また、全て項目がチェックできなくても、希望を捨てないで下さい。
勤め先がやむなく休業に至った従業員や、勤務日数が減った派遣社員、受注が減ったフリーランスの人らも利用できるからです。
３.給付額
支給額の上限は居住地域の生活保護の住宅扶助と同等。
東京都の場合、
単身世帯で月5万3700円、
2人世帯で6万4000円、
3人世帯では6万9800円
支給期間は原則3カ月間で、最長9カ月まで受給可能。
分からないことがあれば、気軽にご連絡ください！困ってからでは遅いです。
FPは“健康診断”のようなもの。
健康診断に引っかかる前に、
対策はきちんとうちましょう！
そのお手伝いは、全力でさせてもらいます！！
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