鈴木しんじ

リベラルな統治機構改革を目指す、日本型大統領制と脱原発の実現 | 中道左派新党『進歩党…

鈴木しんじ

リベラルな統治機構改革を目指す、日本型大統領制と脱原発の実現 | 中道左派新党『進歩党（正式名称：社会民主進歩党）』代表 | 一般社団法人進歩総合研究所代表理事| 東京工業大学博士(理学) | 駒沢大学経営学部非常勤講師 | 慶應義塾大学SFC研究所上席所員 |

自民党の世襲政治は日本の癌

　3月14日に行われた参議院の政治倫理審査会において、世耕弘成前自民党参議院幹事長が「誰がどう決めたのか分からない」などと言い逃れ・曖昧答弁を繰り返したことに批判が集まりまっています。本件については強い憤りを感じますが、改めて機会を設けて書かせていただきます。 　さて、同じく最近世間を呆れさせたのが、国会でしどろもどろ答弁を繰り返えす加藤鮎子少子化担当大臣です。加藤鮎子氏は、参議院の予算委員会において、立憲民主党の石橋通宏議員から「異次元の少子化対策」に関して「担当大臣とし

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    • 政治資金規正法、「連座制」導入ではなく「会計責任者」を廃止せよ

      　自民党の派閥の裏金問題をめぐり、3月1日、安倍派の幹部4人が衆議院の政治倫理審査会に出席し、いずれも裏金づくりに関しては「一切関与していない」と主張して、自身の関与を否定しました。特に、安倍派の「事務総長」なるものを務めた西村前経産大臣、松野前官房長官、高木前自民党国会対策院長の3人は、「会計には関わっていない」、「収支報告書」を見たことが無いなどと酷い弁明を繰り返しました。 　これは、会社でいえば、取締役が会社の決算書を見たことが無いと言っているのと同じです。会社が粉飾

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      • 「お金がないので結婚できず子供を持てない人からお金を取る！」 ～筋違いなステルス増税と国民の意識改革の必要性～

        岸田首相は2月6日、少子化対策の財源確保のために医療保険料に上乗せして徴収する支援金の負担額について、加入者1人あたり平均で月500円弱を見込んでいると国会で答弁しました。政府は2026年4月から支援金の徴収を始め、段階的に規模を引き上げ2028年度に約1兆円を集める計画ですが、当初の2年間は、現役世代を含む74歳以下の医療保険の加入者に対し、事業主の負担分も含め全体の92％の負担を求める方向で調整を進めているとのことです。 　これに対して早速、「自分たちは脱税まがいの行為

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        • 2024年能登半島地震と津波：教訓と今後の行政的課題について

          　2024年は元旦に能登半島地震が発生し、2日には羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突を起こすなど多難な船出となりました。地震および事故でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたします。また、行方不明になっている方々全員の発見が早期に実現することをお祈り申し上げます。 　今回は、甚大な被害が発生した能登半島地震に関して、その特徴と復興や国および自治体の防災政策への課題について、現時点での私なりの考えを述べたいと思います。 　能登半島地震においては、能登半島および富

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        • 政治資金規正法、「連座制」導入ではなく「会計責任者」を廃止せよ

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        • 「お金がないので結婚できず子供を持てない人からお金を取る！」 ～筋違いなステルス増税と国民の意識改革の必要性～

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        • 2024年能登半島地震と津波：教訓と今後の行政的課題について

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          政治とカネの問題を解決する方法

          派閥の政治資金パーティをめぐる裏金問題で自民党が大揺れになっています。最大派閥の安倍派「清和政策研究会」主催の政治資金パーティをめぐって、派閥所属の国会議員が、派閥からパーティ券売り上げのノルマを課されていたことが明らかになりました。そして、ノルマ超過分の収入に関しては派閥からのキックバックとして返金があり、それを派閥から、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していないように指示されたとの疑惑が大々的に報じられています。議員側にキックバックされた資金の総額は去

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          自民党政権を終わらせるための現実的な提案

          　岸田政権の支持率がさらに低下し、政権の求心力が失われています。岸田内閣の最新の支持率は、前回の調査から3.8ポイント減って、過去最低の26.9％でした。 　物価上昇、止まらない円安（そのせいで日本は人口2/3のドイツにGDPが抜かれて世界第4位に転落）、実質賃金の減少、人口減少の加速で、日本経済に全く光が見えない状況で、防衛費増額に向けた予算確保を口実に消費増税など増税が行われるのではないかという懸念が国民の間で強まっています。岸田政権はどんな分野に対しても官僚が書いたシ

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          まるで中国の香港締め付け、渋谷区のチグハグで強権的なハチ公口封鎖

          ハチ公口改札閉鎖で他の出口が大混乱　新型コロナウイルス感染症の5類への移行を受け、行動（自主）規制が解除されたことから、ハロウィーンの時期に東京都の渋谷駅周辺に人が殺到することを恐れた長谷部健渋谷区長は、「渋谷はハロウィーンイベントの会場ではありません」として、同様のスローガンが書かれた巨大看板をハチ公口に設置を設置し、ハチ公銅像周辺を含むハチ公口に大幅な交通規制が行われています。 　私は、10月28日土曜日の夕方に渋谷駅で東急田園都市線からJR山手線に乗り換えようとした

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          時代遅れの世襲・男性中心の自民党政治が、この国の衰退を加速化させる

          　岸田首相（自民党総裁）は9月13日に内閣改造を行い、あわせて党役員人事も行いました。 　一言でいえば適材適所とは程遠い内容でした。党の支持基盤である保守層への配慮・最大派閥の安倍派からの支持取り付け・ライバルの徹底的囲い込みによって政権の延命を図ることに終始した、きわめて内向きな人事であると言わざるを得ません。日本経済の国際競争力が落ち続けている中、保身を最優先にする岸田首相に対して心底怒りを感じます。 　改造内閣の顔ぶれを見ると、松野博一官房長官、鈴木俊一財務相、西村

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          万博・カジノ・御堂筋歩道化、大阪を破壊する維新三大馬鹿事業をストップせよ

          延期や中止が囁かれる大阪万博 　2025年4月に開幕が予定されている大阪・関西万博は、建設資材の高騰や建設労働者の不足で会場整備の遅れが深刻化しています。とりわけ手続きが滞っているのが万博の目玉である海外パビリオンで、参加国が費用を自分で負担して独自に建てる「タイプA」については、7月30日時点で建築申請の手続きを開始したのがお隣韓国のわずか1件であり、万博の開催の延期や中止さえ囁かれています。 　そこで、日本国際博覧会協会（万博協会）や経産省はあの手この手を使って、進捗

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          「台湾問題は我々と関係ない」、愚かなマクロン仏大統領に怒り心頭

          　中国を訪問し習近平国家主席から異例のもてなしを連日受けたフランスのマクロン大統領が、帰りの飛行機の中で受けたインタビューで、台湾問題について「最悪なのは、欧州が米国の動きや中国の過剰反応に追随し、同調しなければならないと考えることだ」「（欧州は）自分たちとは関係のない世界の混乱や危機に巻き込まれるべきではない」と発言し大きな非難を浴びています。 　「最悪」なのはマクロン氏であり、どう考えても「台湾は自分たちにとって遠い国（地域）なので関係ない。中国が台湾を武力攻撃しても、

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          外相派遣の前に駐日大使を呼び出すべきでしょう！ ～中国の術中にはまった岸田首相～

          　先月以来、日本のアステラス製薬の社員が、中国において詳細を明らかにされないままスパイ活動容疑で拘束されています。 　これに対して、日本政府は親中派として知られる林芳正外相を中国に派遣し、秦剛（しん・ごう）外相と会談に臨んだものの、議論は平行線に終わりました。 　そもそも、不当な拘束に対しては、まず駐日大使を呼びつけて即時解放を要求するのが筋であります。外務大臣が、のこのこと北京まで出かけて行って人質をとる輩と握手をするなど馬鹿げています。習近平政権の狙いはG7サミットを

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          呆れた政権と御用メディアのなれ合い　～ 岸田首相のウクライナ訪問リーク ～

          　岸田首相が念願のウクライナ訪問を果たし、首都キーウでゼレンスキー大統領と首脳会談を行いました。私はかねてから首相の早期のウクライナ訪問を主張していたので、それがようやく実現したことは評価します。 　しかし、日本テレビなど一部のマスコミに対してポーランド到着からの旅程をリークしたであろうことには強い疑問を感じます。おそらく事前にアメリカ、そして敵対国のロシアにも訪問を伝えたのでしょうが、いくら習近平氏の訪露中であるとはいえ、ルートが公になればそれだけリスクが高まることは言う

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          批判噴出！「れいわローテーション」は比例代表制見直しのきっかけになるか？

          　昨年7月の参議院選挙全国比例区で初当選したれいわ新選組の水道橋博士参議院議員が今月16日、議員辞職しました。水道橋氏は、昨年11月に11月にうつ病を公表し、自宅療養していていたとのことです。 　れいわ新選組の山本太郎代表は水道橋氏の残り5年半の任期に関して、比例名簿で落選した5名全員について各自1年程度で代わる代わる繰り上げ当選と議員辞職を繰り返させる「れいわローテーション」なる奇策を発表しました。これに対しては早速、議員辞職は本人の意思を最も尊重すべき、1年程度では知識

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          年頭のご挨拶：2023年を意識改革の年に！

          　皆様、明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。 　昨年の政治に関しては、言うまでもなく2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が国際的に最大の重要課題でした。ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは2月24日、「ウクライナ政権によって虐待や大量虐殺にさらされてきた人々を守り、ウクライナの非軍事化と非ナチ化を行う」と主張するテレビ演説を行い、ロシア軍はウクライナに対する武力攻撃を開始しました。 　ウクライナ戦争におけるロシア軍による虐殺行為や原発関連

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          官僚の言いなり、ルール変更なし崩し、説明なし。国民の政府に対する信頼は低くなる一方だ

          岸田政権の強引な政策転換が止まりません。しかし、注意すべきはこれらの政策転換が岸田首相のイニシアチブにより積極的に行われているのではなく、官僚が用意した筋書き通りに岸田首相が動いているように見えることです。岸田政権は、批判を受けそうな政策転換に関して、選挙で争点にすることも国会で十分な審議も議論を行うことなく国民が知らない間に決定しており、大問題だと指摘せざるを得ません。国民の皆さん、こんな暴挙を許していいのですか？ 「新しい資本主義」を筆頭にポリシーの欠如が露呈 　岸田

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          君主制国家でも大統領制の実現を

          　9月6日に就任したばかりのリズ・トラス英首相に関して、新政権の目玉政策として発表された大型減税策「ミニ・バジェット」が金融市場の混乱を招いた結果、早くも同首相への辞任圧力が高まっています。トラス政権は、大型減税策の要だった所得税率45%撤廃案を撤回し、さらにボリス・ジョンソン前政権が決めた法人税引き上げの中止を撤回すると発表しました。トラス氏は陳謝した上で首相辞任は否定したものの、最新の世論調査では与党・保守党の支持率は20％という記録的な低水準となり、最大野党の労働党（支

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