鈴木しんじ

リベラルな統治機構改革を目指す、日本型大統領制と脱原発の実現 | 中道左派新党『進歩党(正式名称:社会民主進歩党)』代表 | 一般社団法人進歩総合研究所代表理事| 東京工業大学博士(理学) | 駒沢大学経営学部非常勤講師 | 慶應義塾大学SFC研究所上席所員 |

鈴木しんじ

リベラルな統治機構改革を目指す、日本型大統領制と脱原発の実現 | 中道左派新党『進歩党(正式名称:社会民主進歩党)』代表 | 一般社団法人進歩総合研究所代表理事| 東京工業大学博士(理学) | 駒沢大学経営学部非常勤講師 | 慶應義塾大学SFC研究所上席所員 |

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    「台湾問題は我々と関係ない」、愚かなマクロン仏大統領に怒り心頭

     中国を訪問し習近平国家主席から異例のもてなしを連日受けたフランスのマクロン大統領が、帰りの飛行機の中で受けたインタビューで、台湾問題について「最悪なのは、欧州が米国の動きや中国の過剰反応に追随し、同調しなければならないと考えることだ」「(欧州は)自分たちとは関係のない世界の混乱や危機に巻き込まれるべきではない」と発言し大きな非難を浴びています。  「最悪」なのはマクロン氏であり、どう考えても「台湾は自分たちにとって遠い国(地域)なので関係ない。中国が台湾を武力攻撃しても、

      • 外相派遣の前に駐日大使を呼び出すべきでしょう! ~中国の術中にはまった岸田首相~

         先月以来、日本のアステラス製薬の社員が、中国において詳細を明らかにされないままスパイ活動容疑で拘束されています。  これに対して、日本政府は親中派として知られる林芳正外相を中国に派遣し、秦剛(しん・ごう)外相と会談に臨んだものの、議論は平行線に終わりました。  そもそも、不当な拘束に対しては、まず駐日大使を呼びつけて即時解放を要求するのが筋であります。外務大臣が、のこのこと北京まで出かけて行って人質をとる輩と握手をするなど馬鹿げています。習近平政権の狙いはG7サミットを

        • 呆れた政権と御用メディアのなれ合い ~ 岸田首相のウクライナ訪問リーク ~

           岸田首相が念願のウクライナ訪問を果たし、首都キーウでゼレンスキー大統領と首脳会談を行いました。私はかねてから首相の早期のウクライナ訪問を主張していたので、それがようやく実現したことは評価します。  しかし、日本テレビなど一部のマスコミに対してポーランド到着からの旅程をリークしたであろうことには強い疑問を感じます。おそらく事前にアメリカ、そして敵対国のロシアにも訪問を伝えたのでしょうが、いくら習近平氏の訪露中であるとはいえ、ルートが公になればそれだけリスクが高まることは言う

          • 批判噴出!「れいわローテーション」は比例代表制見直しのきっかけになるか?

             昨年7月の参議院選挙全国比例区で初当選したれいわ新選組の水道橋博士参議院議員が今月16日、議員辞職しました。水道橋氏は、昨年11月に11月にうつ病を公表し、自宅療養していていたとのことです。  れいわ新選組の山本太郎代表は水道橋氏の残り5年半の任期に関して、比例名簿で落選した5名全員について各自1年程度で代わる代わる繰り上げ当選と議員辞職を繰り返させる「れいわローテーション」なる奇策を発表しました。これに対しては早速、議員辞職は本人の意思を最も尊重すべき、1年程度では知識

            年頭のご挨拶:2023年を意識改革の年に!

             皆様、明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。  昨年の政治に関しては、言うまでもなく2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が国際的に最大の重要課題でした。ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは2月24日、「ウクライナ政権によって虐待や大量虐殺にさらされてきた人々を守り、ウクライナの非軍事化と非ナチ化を行う」と主張するテレビ演説を行い、ロシア軍はウクライナに対する武力攻撃を開始しました。  ウクライナ戦争におけるロシア軍による虐殺行為や原発関連

            官僚の言いなり、ルール変更なし崩し、説明なし。国民の政府に対する信頼は低くなる一方だ

            岸田政権の強引な政策転換が止まりません。しかし、注意すべきはこれらの政策転換が岸田首相のイニシアチブにより積極的に行われているのではなく、官僚が用意した筋書き通りに岸田首相が動いているように見えることです。岸田政権は、批判を受けそうな政策転換に関して、選挙で争点にすることも国会で十分な審議も議論を行うことなく国民が知らない間に決定しており、大問題だと指摘せざるを得ません。国民の皆さん、こんな暴挙を許していいのですか? 「新しい資本主義」を筆頭にポリシーの欠如が露呈  岸田

            君主制国家でも大統領制の実現を

             9月6日に就任したばかりのリズ・トラス英首相に関して、新政権の目玉政策として発表された大型減税策「ミニ・バジェット」が金融市場の混乱を招いた結果、早くも同首相への辞任圧力が高まっています。トラス政権は、大型減税策の要だった所得税率45%撤廃案を撤回し、さらにボリス・ジョンソン前政権が決めた法人税引き上げの中止を撤回すると発表しました。トラス氏は陳謝した上で首相辞任は否定したものの、最新の世論調査では与党・保守党の支持率は20%という記録的な低水準となり、最大野党の労働党(支

            マスク着用:ルールは、シンプルで人々が守れるものでなければならない

             新型コロナウイルス対策でのマスク着用について、政府は①屋外では季節を問わずマスクの着用は原則不要、②屋内では距離が確保でき、会話をほとんど行わない場合をのぞき、マスクの着用が必要であるとしています。しかしながら、①に関しては同時に「人との間で2m以上の距離を保てずに会話する場合はマスクの着用をお願いします」とも言っており、実態として“原則”不要になっていません。    そもそも、人と会話する時に2mも距離を開けていたら相手の発言を十分に聞き取れない可能性が高く、さらに、友人

            政権交代してもイタリア政治は不安定なままだろう

            1.   選挙結果  9月25日に行われたイタリアの上下両院の総選挙(下院400議席、上院200議席)では、右派連合が上下両院で過半数の議席(下院237議席、上院115 議席)を獲得し、左派連合(下院85議席、上院44議席)や左派ポピュリスト政党の五つ星運動(下院52議席、上院28議席)を破り勝利しました。    右派連合の一員で「イタリアの同胞」は今回の選挙で大躍進し上下両院で第一党となり(下院119議席、上院65議席)、同党のジョルジャ・メローニ党首は来月13日に召集が

            新生「進歩党」をよろしくお願いします

            私が代表を務める社会民主進歩党は2020年9月10日の設立から2周年を迎えたばかりですが、先日開かれた党の臨時中央委員会で今後、党名について対外的に党の略称である「進歩党」を全面的に用いることを決定しました。 これに伴い、党綱領・党規約の一部変更や党のロゴマークの変更などが行われました。新しい党のロゴでの党名の日本語表記はシンプルに「進歩党」となりました。 イギリスの政権与党である「保守党(Conservative Party)」の正式名称が、実は 「保守統一党(Conse

            道州制を導入しても都府県は廃止すべきではない

             道州制とは、現行の都府県よりも広域な行政区分として「道」と「州」を新たに設置し、中央政府の権限や財源を各道州に移譲することにより、分権型国家の構築を目指す構想です。  道州制の導入を主張する人の多くが根拠として、現行都府県の廃止を想定し公務員や地方議員の削減による費用の削減を挙げています。しかし、これは道州制の主な利点ではありません。経済学的な観点からいえば、公共サービス供給のスピルオーバー解消が最大の利点です 。  公共サービス供給のスピルオーバーとは、サービスの便益

            新憲法草案の私案を作成しました

             私が代表を務める社会民主進歩党の政策調査会では、党の新憲法草案作成にむけて論議が始まりました。私たちは、現行の日本国憲法の価値を十二分に認めながら、それを時代に合わせてより進歩的に合理的にアップデートさせた日本国憲法Ver.2を、立憲主義に則って制定すべきだと考えています。  今回、私は議論のたたき台の一つとして私案を作成しました。本私案は、党の重点政策および個別政策が反映されたものになっています。 日本国新憲法草案党代表第一次私案(クリックしてダウンロードしてください

            「削減」ポピュリズムに騙されてはいけない

            広島県の安芸高田市で2020年8月に就任した石丸伸二市長と市議会の対立が激化しています。石丸市長は6月3日、市議会定数を半減するための条例案提出を議会側に伝えました。安芸高田市の市議会議員の報酬は年約600万円とのことですが、この条例案では現在16の定数を8に半減することを求めています。 石丸市長は21年1月、「外部のアイデアを取り入れたい」と、転職サイトで2人目の副市長を全国公募し、東京の一般社団法人に所属する人物が内定しましたが、市議会は財政難などを理由に3度反対にまわ

            仏大統領選で示された二回投票(決選投票)制の利点

            2022年のフランス大統領選挙の決選投票は、中道政党「共和国前進!」の現職、エマニュエル・マクロン大統領が極右政党と呼ばれる国民連合の前党首、マリーヌ・ル・ペン候補を58.5%対41.5%(投票率72.0%)で破り、マクロン氏は再選されました。決選投票は前回2017年と同じ組み合わせで、前回は投票率が74.6 %でマクロン候補66.1%、ル・ペン候補33.9%の得票率だったので、ル・ペン候補に差を7.6%詰められたことになります。しかしながら、一時期は決選投票の世論調査でも5

            「機能する国際組織」を民主主義国家間で創設すべき

             ロシアによるウクライナ侵攻に関連して、国連の機能不全が改めて指摘されています。この問題は、国連安全保障理事会において常任理事国だけに拒否権が認められていることに起因するのはいうまでもありません。  2022年3月30日現在、これまで拒否権を行使した回数が一番多いのが旧ソビエト連邦/ロシアの120回、次がアメリカの82回、三番目がイギリスの29回、最も少ないのは中華人民共和国(1971年までは中華民国)とフランスの16回です。さらに1991年の(第一次)冷戦崩壊後を見てみる

            東日本大震災発生から11年

            東日本大震災発生から11年を迎えるにあたっての談話 本日で震災から11年目になります。犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、これまで被災地の復興のために支援をされた方々に心からの敬意を表します。 震災発生から10年以上も経過したのに、未だに3万8000もの人々が避難生活を強いられています。避難生活をされている方々が一日でも早く安心した生活が送れるようになることを祈念すると共に、私たち進歩党が少しでも多く復興のお役