国策って言いながら何がしたいのか・・・
国の政策として「中古住宅」を今以上に流通させたいという意向があると思います。
そのうちの一つが「中古住宅のホームインスペクションの説明義務化」です。
※ホームインスペクションとは建物の診断を行い建物の状況を明確にすることです。
とは言いながら結局、新築住宅の方が購入する時のほうが減税が多いです。
住宅ローン控除は木造だと築２０年以内、鉄筋コンクリート造だと築２５年以内の物件しか適用されません。
所有権移転時の登録免許税の減税も同じです。
中古住宅の流通を増やしたいのであれば
もっと中古戸建を購入する時に優遇をするのが普通だと思いますが・・。
建築の分野は働いている人のすそ野がとても広いです。
解体業者、設計関係、コンクリート業者、大工、内装業者、設備業者などなど。
すそ野が広いので急に新築メインから中古メインには切り替えはできないのもわかります。
まぁ国がやっていることって結局は利権であったり理想論なので現場とは違いますからね。
実際に流通している住宅の半分以上が新築住宅ですし
築浅の中古住宅は新築時からの値下がりが激しいのでほとんどの場合、売却損が出てしまいます。
となるとなかなか売却もできないですよね。
私自身は中古、新築に特にこだわりはありませんが
多くのお客さんは新築を希望する方が多いです。
国の方針で中古を増やそうと思ってもこういった価値観を変えていかないといけないので当分の間は新築がメインのままだとは思います。
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