対面型フリーランス苦境

ここ近年、フリーランスや副業をする人が増えてきています。しかし、今回の新型コロナ騒動の影響により、仕事によって明暗が分かれているといいます。そもそも、政府が緊急施策で打ち出した休業補償についても、フリーランスには使い勝手が悪いと言われています。一方では、オンラインによる活動が活発になっています。

４月５日日本経済新聞朝刊より、一部引用・要約します。

「昨年の３月は仕事が21日間あったが、今年はゼロ。収入も皆無だ。」と、フリーで働く東京都在住のある「全国通訳案内士」は途方に暮れている。中国で新型コロナ感染が本格化した2月以降、仕事が蒸発するように消えた。政府は3月10日に決めた第2弾の緊急対応策で、一定の要件をみたすフリーランスへの日額4100円の支給を盛り込んだ。

支給金を受けるには仕事の有無や本来得るべき収入などの証明を求められる。契約書があれば証明できるが、旅行業界などで仕事の発注者がフリーランスに対して契約書を発行しない習慣が根強い。フリーランスにとっては受給に必要な条件を証明しにくいことが、支援を受けるのに支障になっている。このため通訳案内士の間では、納税証明書など前年同期の収入実績に基づき支給額を算出する手法を求める声が上がる。これだと契約書がいらない。

そもそもなぜフリーランスは1日あたり4100円の支給額なのかが判然としない上に、申請にあたっては、一定の要件をみたすために各種の証明をしなければならず、非常に煩雑ということです。

また、いまだに契約書を締結しない状況で業務を委託・請け負う業界があるというのも、日本的らしいですね。ここは早急に締結するべきでしょう。フリーランスが置かれた環境は、まだまだ改善する余地がありそうです。

厳しい状況の中活路を見いだそうとするフリーランスもいる。「ヨガ教室などインストラクターからの通常の4倍に増えた」と、フィットネス動画配信サービス会社の代表は言う。

ネットを活用した新しい動きもある。個々人の知識や経験を売買するスキルシェアサービス大手の会社によると、新型コロナの影響で外出抑制や一部で雇用調整が拡がっていることもあり、自身のスキルを活用して収入源を広げようとする動きが出ているようだ。オンラインでのデザインやイラスト作成などの利用者数が拡大している。

どんな環境になっても、したたかに生き延びる、逆に逆境を梃子にして成長・発展していこうとする企業・個人がいます。

メンタルを強く持ち続ける、冷静になって活路を見いだし、小さくても具体的な活動を進めていくこと、を心がけていきましょう。