デジタルシフトの好機に

政府や民間金融機関からは次々と経済支援策が打ち出されており、すでの多くの中小企業からの融資策等への問い合わせが殺到しているようです。そのような危機的状況下、この危機を好機とらえる記事が、3月25日日本経済新聞朝刊に掲載されてましたので、一部引用・要約します。

これから必要な対策として以下のとおり述べられています。

「企業向けの融資拡大が望ましい。企業に給付金や補助金を出すと生産性の低い企業を延命させ、新陳代謝が進まない問題がある。廃業や会社合併を促す施策があってもよい。所得減に対応するため、個人向けの給付金と合わせれば理解が得られるのではないか」

今回、実質無利子・無担保の融資策も打ち出されましたが、融資とは「お金を借りる」ことですから、いずれは返さなければなりません。補助金は、申請した段階でお金をもらえるわけではなく、一定の期間予定された経済活動を行い、その過程において支出した経費に対し一定の割合で補助金が出ます。従って、手元に資金がなければ、そもそも補助金の申請ができません。経営者にとっては、この点に十分注意が必要です。世の中、それほど甘くはないということです。

一方、感染者が欧米で拡大していることについて。

「欧米の医療や公衆衛生が我々が考えている以上にウイルスの流行に弱いことがわかった。日本の死亡者は大きくは増えていない。中国ほど市民行動を徹底監視せず、手洗いやマスク、企業や個人それぞれの行動の変化でウイルスまん延を防いでいる。これは日本社会の強さだ。海外からみると、安心して住めるという印象につながる」

「コロナで見えた日本の優位性を海外にアピールできれば、高度な技能を持つ外国人を積極的に集めることができる。この人材を活かし、他国から遅れているデジタルシフトを進めれば、次の成長につながる」

日本の医療水準や、厚生労働省主導の医療制度ではなく、「日本人一人一人が持つ意識の高さこそが優位性である」ととらえることができます。

IT業界では2030年には約30万人の人手不足が予測されています。

今回の未曾有の危機を上手に活用して、日本の優位性を海外にアピールし、海外の優秀なIT・デジタル人材に日本にどんどん来て活躍してもらいましょう。