日本政府武漢退避に臨時便

26日、安倍晋三首相は「チャーター機による帰国支援などあらゆる手段を追求し、希望者全員を帰国させる」と発表しました。中国に在留する日本人は約12万人で、そのうち省都で武漢市のある湖北省の滞在者430人と連絡がとれているそうです。武漢市では新型コロナウイルスによる肺炎の死者が26日までに56人、患者数は2千人を超えているとの報道もあります。中国共産党指導部は、全勢力をあげて感染拡大を封じ込めようとしていますが、ここ数日の動きを見ると、内外の感染拡大が止まらない印象を受けます。前回のSARS（＝サーズ）が流行した2003年当時と比較し、中国の政治・経済の全世界に与える影響度は格段に強まっているため、今後世界経済に与える影響は致命的になる恐れもでてきています。

そのような中、アメリカの動向を追うリアクションとはいえ、アメリカ・ロシアに続き、日本政府も自国人を救済するアクションを起したのは一定の評価が与えられるでしょう。

月内にも臨時便を出発させる方針だとのことです。しかし月内といえばまだ数日ありますので、それまでに更なる感染拡大が起こることも予想されます。日本国内では4人目の感染者の報告がありました。救済を一刻も早く行わなければ、日本国内での感染拡大にもつながる危険性が増します。

現時点では、ホンダの駐在員ら約30人を政府が用意するチャーター機で帰国させる予定とのことですが、その期日は明らかにされていません。一方、アメリカは武漢在留の外交官やアメリカ人の一部を乗せ、28日にサンフランシスコへ出発するほか、感染のリスクが高い人に優先的に座席を割り振り、医療チームが登場する約230席のチャーター便を用意しているそうです。

この状況を見るにつけ、アメリカは迅速かつ具体的なアクションプランを打ち出すのが上手です。自国民を最優先に守る、というポリシーが一貫して見えますので、国民の政府に対する信頼度は上がるでしょう。

それに対して我が国はどうでしょうか？

いち早く具体的なアクションプランを見せてほしいと思います。