【研究】事業承継を実践する｜中小企業庁HP
本記事では、中小企業庁が、事業承継を実施するためについてまとめているHPについてご紹介いたします。
事業承継の進め方と支援策
事業承継は、引き継ぐ先や、企業のおかれた状況ごとに必要なステップが異なります。それぞれに対応する様々な方法があります。こちらでは、類型ごとのステップとその支援策について簡単な概要をご紹介いたします。
事業承継の実施にあたっては、さまざまな悩みが出てきます。身近な信頼できる専門家と相談しながら進めていきましょう。
「事業承継のステップ」を下記の３ステップで説明を行っています。
１．引継ぎの準備
２．円滑な引継ぎ
３．引継ぎ後の成長
親族内承継の場合
１．引継ぎの準備
（１） 事業承継診断・・・・・・・事業承継の課題を把握
（２） ローカルベンチマーク・・・会社の経営状況を把握
（３） 経営デザインシート・・・・会社のこれからの未来を構想
２．円滑な引継ぎ
（１） 関係者の理解・・・・・・・・承継の時期を説明
（２） 後継者の育成・・・・・・・・経営者に必要な考え方と能力を養う
（３） 株式・事業用資産の相続・贈与
① 事業承継税制・・・・・・・相続税・贈与税の100％納税猶予
② 遺留分に関する民法特例／所在不明株主に関する会社法特例
・・・・・・・相続紛争・自社株式の分散に対応
③ 事業承継ファンド・・・・・ファンドを活用した親族への承継
（４） 経営者保証の解除・・・・・・・・個人保証を解除できる可能性
３．引継ぎ後の成長
（１） 事業承継・引継ぎ補助金・・・・事業承継後の設備投資･販路開拓
（２） 承継円滑化法に基づく金融支援・設備投資･納税資金融資
従業員承継
１．引継ぎの準備
（１） 事業承継診断・・・・・・・事業承継の課題を把握
（２） ローカルベンチマーク・・・会社の経営状況を把握
（３） 経営デザインシート・・・・会社のこれからの未来を構想
２．円滑な引継ぎ
（１） 関係者の理解・・・・・・・承継の時期を説明
（２） 後継者の育成・・・・・・・経営者に必要なの考え方や能力を養う
① 中小企業大学校
② アトツギ甲子園
（３） 株式・事業用資産の買取り／相続・贈与
① 事業承継税制・・・・・・相続税・贈与税の100％納税猶予
② 遺留分に関する民法特例／所在不明株主に関する会社法特例
・・・・・・相続紛争・自社株式の分散に対応
（４） 経営者保証の解除・・・・・個人保証を解除できる可能性
３．引継ぎ後の成長
（１） 事業承継・引継ぎ補助金・・・・事業承継後の設備投資･販路開拓
（２） 承継円滑化法に基づく金融支援・設備投資･納税資金融資
第三者承継（M＆A）
１．引継ぎの準備
（１） 事業承継診断・・・・・・・事業承継の課題を把握
（２） ローカルベンチマーク・・・会社の経営状況を把握
（３） 経営デザインシート・・・・会社のこれからの未来を構想
２．円滑な引継ぎ
（１） 企業価値評価・マッチング
① 事業承継・引継ぎ支援センター・・・M＆Aの相談も可能
② 後継者人材バンク・・・・・・・・・創業希望者による引継ぎ
③ 民間M＆A支援機関登録制度・・・・買手を探すことが可能
（２） 交渉（基本合意・デューディリジェンス等）
① 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠）・・・補助あり
（３） 株式・事業用資産の買取り／相続・贈与
① 金融支援・・・・・・・・・・・・・株式･事業用資産の為の
② 事業承継ファンド・・・・・・・・・第三者への承継の為の
③ 所在不明株主に関する会社法の特例・株式の分散への対応
④ 経営資源集約化税制・・・・・・・・M＆Aリスクへ備える
⑤ 登録免許税・不動産取得税の特例・・M＆A時の不動産移転
３．引継ぎ後の成長
（１） 事業承継・引継ぎ補助金・・・・事業承継後の設備投資･販路開拓
（２） 承継円滑化法に基づく金融支援・設備投資･納税資金融資
（３） 中小PMIガイドライン、実践ツール・M＆A後の組織統合施策
感想
本記事では、中小企業庁のHPの「事業承継」の特設サイトを参考に事業承継を実践するについてまとめさせていただきました。事業承継の課題は、現在社会課題と言われています。その課題解決のために、中小企業庁は様々な支援策を経営者の皆さん、そして、その支援者の方に対して行っていることが分かりました。
経営者においては、日々の仕事の優先順位が高いことから、事業承継の課題は後回しにされる傾向にあります。そのため、支援者には、ひとりひとりに合わせた、課題と解決策の提示を分かりやすく行う必要があることが分かりました。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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