未来カルテ2050を発行しましたよ。
このところずっとexcelさんと格闘していました。その成果物が7月7日にリリースされました。このまま推移したときにそれぞれの自治体が2050年にどのような姿になるかを予測する「未来カルテ2050」です。社人研の人口予測をベースとして、さまざまな原単位を固定しながら傾向を延ばすことによって2050年の地域の姿を展望します。
この未来予測は「当てるための予測」ではありません。「気づきのための予測」です。将来の望ましい状態を実現するために、今からやった方がいいことを考えるきっかけになればいいと思っています。「未来カルテ」の活用方法のひとつに「未来ワークショップ」があります。「未来ワークショップ」では、中高生や若手社会人が、2050年の未来市長になったつもりで政策を考えます。7月8日から5週に分けて、福岡県田川市の若手市職員を対象として「たがわ未来ワークショップ」を行います。はじめてリモートでファシリテーションを行う未来ワークショップになります。8月には種子島で「未来ワークショップ」を行います。種子島高校と種子島中学では「総合的な学習の時間」に未来ワークショップを組み入れていただいています。
未来カルテ2050では、政策ケースも選べるようにしました。通常ケースに加えて、定年延長ケース、若者回帰ケース、出生率向上ケースの3つのケースを選択できます。すべての自治体について、4つのケースを選択して、結果をみることができます。未来カルテ発行プログラムには、1741＋47の自治体のそれぞれに1900を超える項目を計算させたワークシートを4枚入れてあります。1枚計算するのに、研究室のワークステーションで5時間かかります。ちょっと容量が大きくなって済みません（150MBくらい）。
また、未来カルテ2050では、住宅供給可能性、エネルギー自給可能性といった項目も追加しました。前者は、将来の世帯数予測からどの程度の住宅床面積が必要となるかを算出し、現状の住宅の建築時期から将来に存在できる住宅床面積を推計し、どのくらい住宅が余ってくるかを予測するものです。後者は、建造物の屋根面積推計や、空き地など推計をもとに太陽光発電の設置可能面積を積み上げて、太陽光だけでどの程度エネルギー自給にちかづけるのかを推計するものです。それぞれ、自治体別に推計しました（土地住宅統計調査から外れる人口の少ない自治体は除いてます）。
以上の未来カルテ2050発行プログラムは、なんと、無料でダウンロードして使っていただけます。ただ、今回は、利用者登録をしていただくことにしました。また、「投げ銭」ができるボタンも作りました（NPO法人地域持続研究所で作っていますので、事務をやっていただいている人の人件費1人分＋αの財源は作らないと行けないのです。）。旧版の未来カルテは、コンサルタントさんにもいろいろ使っていただいているようでした。未来カルテを使って商売をする会社さんからは「投げ銭」程度いただければという気持ちです。
今後、未来カルテ2050の情報も活用しながら、2050年の脱炭素シミュレーターを自治体別に提供していく予定です。まずは、「未来カルテ2050」に触れてみてください（バグがあったら教えてくださいね）。
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