日米の動きに注目！SPACは日本で活用できるのか？

SPACとは？

特別買収目的会社（SPAC）とは、未公開会社の買収を目的として設立される法人のことです。読み方は、「SPAC(スパック)」です。英語のSpecial Purpose Acquisition Companyの頭文字を取ったものです。

米国の動きを見てみましょう！

2020年に続き、2021年もSPAC市場は活況です。

PwCの報告によると、2021年の最初の3カ月間で、約300のSPACが公開市場に登場。900億ドルの現金を調達したそう。

しかし、米国証券取引委員会(SEC)が一部のSPACの会計処理に対し、変更を求めています。 pic.twitter.com/K9RQK6rzg1

— 南　中花子 ミナミ ナカコ 🐶@企業分析 (@SurveyDog_JP) May 21, 2021

会計事務所、投資銀行、企業法律事務所の専門家がforbesに語ったところによると、米国政府はSPACワラント（将来、特定の価格で株式を購入できるオプション）の分類を貸借対照表の資本から負債に変更すると予想しているという。

— 南　中花子 ミナミ ナカコ 🐶@企業分析 (@SurveyDog_JP) May 21, 2021

SECはワラントの扱いについて曖昧なままだという。

会計事務所は政府から明確な説明を受けるまで、SPACの新規募集はすべて停止している。

今後、SPACの財務諸表や報告書の書き換えが必要になれば、新たなコストが発生する可能性があるそう。

引用👇https://t.co/dostKAp5b0

— 南　中花子 ミナミ ナカコ 🐶@企業分析 (@SurveyDog_JP) May 21, 2021

SPACは、米国では活況で、約300以上が市場に公開されている。そして、その調達額は、900億ドルなのですね。

では、SPACが開示する業績見通しの多くがミスリーディングであることが危惧されており、投資家保護を警鐘している。適当な情報開示で個人投資家たちにしわ寄せがいっているケースもあるという。なお、SPACはロックアップ期間が長めに設定されています。

SPACに関して日本は遅れているのか？

2008年にSPAC解禁の流れがあったが、見送られていました。現在は、今夏の策定に向け、議論されている段階です。米国では、実験的に多額の資金調達が進んでいる中で、日本の場合はチャンスを逸しているとも言えるのではないでしょうか。

SPAC上場の制度が今夏に向け、日本でも検討されています。

創設直後に上場し、その後非上場の新興企業と合併することを目的とする会社。

買収された新興企業は実質的に上場することになり、上場準備の時間を短縮できるように。

日本では東京証券取引所が2008年に解禁を検討し、見送られていました。 https://t.co/dG8A1xYGvs

— 南 中花子 ミナミ ナカコ🏝@企業分析 | 書籍執筆準備中 🚩 (@entrepreneur_mn) June 6, 2021