インボイスを批判する無知な税理士　西田昌司

2023.09.19投稿

2023年10月スタートのインボイス制度
多くの人が発言し多くは批判だと思う。

消費税というものは、所得とは無関係に賦課される実に不公平な租税だと思う。
生活保護制度があり憲法で保証された文化的な最低限度の生活を守ると言いながら消費税を賦課する、これには矛盾を感じる。これにより、役人は仕事を確保でき、社会は無駄な手間を強いられる。馬鹿馬鹿しい。役人が減税せず補助金にするのは自分たちの利権を確保するためとしか思えない。これは私の本音。

ところで消費税は預かり金ではなく、事業者が課税義務を負い消費者は関係ないような意見も聞く。
下らない戯言としか思えない。

企業会計と税会計は違うものだ。
企業会計は企業運営のための統一された基準に基づいて金の出入りを管理するのが目的であって、税会計は簡単な話、益金と損金が区分されればそれで良い。
企業会計で経費となる交際費（売上からのマイナス）は、規模にもよるが税会計では損金とはならない。
これは企業会計で会議費としても、例えば一人一回5000円以上の飲食は損金としないよう申告する企業もある。これを自己否認と言う。なぜなら、税当局との見解の違いで揉めるので時間の無駄だからである。

企業は売上から経費をマイナスしたのが利益となるが、税申告では益金から損金をマイナスしたものに税率を掛けて税となる。

消費税については、企業の利益計算とは、別立てで計算するだけなのでインボイスがあろうがなかろうが関係がない。
従って消費税とは企業にとっては手間を強いられる社会損失を伴う税だと思う。

小規模な事業者はその手間を省くように考慮されているわけであり、インボイス制度はその手間を受けいれるか、受け入れないかを迫ることになっている。
インボイスを導入するか、しないかは、売上先（つまりお客様）が、取引を続けるか、止めるかの判断をすることに影響を与える。

今まで、売上先が110円で買ってくれた場合、10円を消費税として別管理支出計算出来た、つまり仕入は100円。

しかしインボイス制度ではインボイスがないと10円を消費税として別管理支出計算出来ない。
そうなると売上先は110円で仕入にせざるを得ないので、さらにそれを売る時、上乗せで消費税をもらわないと損をしてしまう。

これによりインボイス制度を導入しないと価格競争で不利になってしまう。

これまで、免税業者は消費税をネコババしてるように言う人もいるが、免税業者は仕入に際しても消費税としてマイナス出来ないので、所得税として賦課される訳で、ネコババは出来てないのである。

大きいのは、建物建築で課税業者は工事代金の消費税を支払った年に全てマイナス出来るが、非課税業者はその年にマイナス出来ず、減価償却計算になってしまう。

消費税の収支でマイナスが多ければ当然、還付される。例え事業が大幅黒字でもである。

https://youtu.be/6cZUkbJOUjE?si=ONj1qhChQsza3pP3