コロナ借換保証終了後の取り組みついて

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者様に対して、伴走支援型特別保証制度（コロナ借換保証）による資金繰り支援が実施されておりましたが、令和６年６月申込受付分をもって終了しました。
　そこで、今回は信用保証協会における今後の事業者様向けの支援についてお伝えしたいと思います。

これまでの経緯

　コロナ関連制度については、令和２年５月の「新型コロナウィルス感染症対策パワーアップ資金（県制度融資）」の創設からはじまり、令和３年４月に後継制度である「伴走支援型特別保証制度（コロナ借換保証）」の創設、各制度の保証限度額や対象者の拡充が行われてきました。
　伴走支援型特別保証制度は、原油・原材料高騰の影響を受けた事業者様も対象としており、信用保証料負担軽減や、パワーアップ資金を含めた既存制度の借換えによる返済負担軽減を図ることで、事業者様の資金繰り円滑化に寄与しました。
　保証時においては、行動計画書を必要書類として、現状認識とアクションプランを策定することで、保証後における事業者様の業況改善方針を明確にしました。

事業者支援について

　コロナ借換保証は終了しますが、コロナ融資の返済が厳しい事業者様におかれましては、「経営力強化保証」「セーフティネット保証」等を活用し、コロナ融資の借換等を通じて資金繰り支援を継続する方針です。
　また、事業者様の収益改善が急務となっていることを踏まえ、民間金融機関、中小企業診断士会、よろず支援拠点、中小企業活性化協議会などとの連携により、積極的に経営支援を行っていきます。

経営者保証の取り扱いについて

　一定の要件を満たした場合に経営者保証を不要とする制度が創設されるなど、近年経営者保証を不要とする取り組みが増えております。
　昨年は創業者向けの保証人不要の制度「スタートアップ創出促進保証制度」が創設されており、今後も経営者保証に関しては事業者様の要望に柔軟に対応することが求められます。

※上記「事業者支援について」「経営者保証の取り扱いについて」は、経済産業省「今後の中小企業向け資金繰り支援について」で公表されております。
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240607002/20240607002.html

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　新型コロナウイルス感染症、原油・原材料高騰の影響により、いまなお資金繰りに窮する事業者様は多くいらっしゃいます。信用保証協会においてもこれまで同様、各関係機関と連携した支援が求められます。