「”総務省文書”問題、形勢は完全に高市大臣側有利に」
これまで多数記事配信してきました、いわゆる”総務省文書”問題ですが、形勢が完全に高市大臣側有利になりました。
マスメディアの一角「日経」が高市大臣側の言い分を報道
マスメディアはこれまで同様、野党立憲民主党側につく偏向報道を続けていました。
しかし、今日の段階で、これまでの高市大臣側の毅然とした合理的対応とそれを受け止めた世論のために、マスメディアの一角「日経」がついに下記のような高市氏側に好意的記事を出すに及んでいます。
もちろんまだなお、2014，15年当時「礒崎首相補佐官が放送法の政治的公平の解釈を巡り総務省幹部とやりとりした記録がある。」として野党が圧力をかけたと批判していると、さも圧力が事実のような言い方をしていたりしますが、記事全体としては、高市大臣の言い分を正確に報道しており、事実上高市大臣が論戦を制したというものです。そして、読者をしてミスリードしようという意図はない、と言える良い記事です。
高市大臣の粘り強い国会論戦と文書公開が鍵
これは、やはり高市早苗大臣が、予算委員長の偏った発言やメディアの偏向報道攻勢に負けずに、粘り強く真摯な答弁を繰り返してきたこと、さらには証拠文書を自身のHPで公開したことが非常に大きいと思います。
また、メスメディアの偏向報道をただす形で、ツイッターなどで保守の民草の皆さんが事実を掘り起こし、正論を発言し続けたことも大きく力になってきたということは言い漏らしてはいけません。
国会は、国益主軸で議論をする場で、さらに投入リソースに見合う生産的な場であるべき
本コラムで多数記事後悔してきました事実を振り返りますと、本当にこの大事な時期に国会という日本の政治の最高機関でどんな生産性の低いくだらない論議が野党、特に立憲民主党によって繰り返されてきたか、ということです。
一部には、ツイッターなどで、彼らのある部分は半島からの反日帰化人であるとの発言も多数出ています。
こういう国益を損じる論戦を見るたびに、やはり国会議員は立候補時に戸籍を公開するという法律が必要だと言わざるを得ません。
これは、踏み絵でも何でもなく、国益を最優先する国会議員であるために、どういう意志や考えを信念としてもって立候補するかという基本中の基本を披歴することが、審判を受ける上で不可欠のことだからです。
このあと高市大臣はこの議論を完全に制圧すべき
今後ですが、高市大臣はこの議論を完全に制圧するということをすべきと思います。
立憲民主党はなおこのくだらない議論を続ける気でしょう。
ここまで形勢が逆転、有利な大勢になってきましたから、最後まで闘って完全に議論を制圧するべきです。
また、老婆心ながら付け加えておきますと、昨今の野党のやり口から考えると今後どこかでまたこの議題を蒸し返してくる可能性が有ります。
そのための対策もきちんと用意しておくことも必要と思います。
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