「Bloombergの記事に日本の金融経済再生のカギが計らずも書いてある」／岸田総理は、防衛費２倍、異次元少子化対策を長期国債を財源として強力に推進する、として解散すべき
日本株の好調さについて
5月に入ってからの日本株の好調さについて、様々な記事が書かれるようになっています。
今日６/１３もBloombergにそのような記事を見つけました。
内容的には、物価上昇があるが賃上げを伴っている、それが値上げ、収益、賃上げと好循環していきつつある、海外機関投資家の投資が増えている、というようなことが記事として記されています。
まさに、賃上げと物価上昇、投資とさらに失われた株式市場の復元という三拍子こそ、日本の金融再生の必須要件と言えましょう。
日本の国民経済の再生
これらは、さらに私の視点で付け加えたものを含めて、日本の金融のみならず国民経済の再生要件となるものと思っています。
１）物価上昇と不可分の賃上げとその継続、
２）国内投資（これは生産性の向上を伴います）
３）そして金融市場の活性化であり、
４）さらに付け加えるべきものとして、財政政策を挙げる必要があります。
まず批判すべきは、
４）の財政政策ですが、これまで消費税の増税を、景気循環しそうになるたび、あるいは不景気の時に、実施して消費減退、雇用減退を繰り返してきた政府の財政政策の大過失です。
これについては、今もまさに、防衛費増に対する財源の議論、少子化対策に対する消費税や社会保険増の議論がいかにもの識者が論展開していますが、全て噴飯ものです。
特に経済界の雄、経団連の十倉某会長に至っては、国賊発言の連発です。曰く、消費増税に少子化対策をせよ、なる論はもう公益を代表するものの発言とは言えません。イノベーターでない権力闘争優等生の経営トップほど害なる者は他にありません。
これら１）、２）、３）についてはかつてない揃った状況が現在現れて来ています。
１）は文字通り、労働年齢人口の減少という構造変化によって齎された世界的インフレ状況によって、日本も否応なく直面しています。そして賃上げがまさに起きて来ています。
２）は、米中冷戦による経済安全保障の枠組みがタガとなっている、そして構造的に為替円安が基調となっていることにより、国内投資増とそれによる生産性向上が起きつつあります。
３）米中冷戦によるＣｈｉｎａ市場の収縮、米国株価のバブル等の大状況から期待指数の高い日本株へ、今まさにマネーの移動が起きています。
こういう状況下の大チャンスが今日本に訪れているということです。
財政政策こそ、日本金融経済の再生の最後の一押し
以上、述べてきましたように、もう財政政策がこれらの状況を後押しすれば間違いなく、日本の金融経済、すなわち国民経済は再生へと向かっていくと思います。
防衛費増、異次元の少子化対策による増税もしくは社会保険等の実質増税をすることなく、
長期国債による国の長期投資施策としてこれらを実施するべきです。
それはまさに、安全保障と人口動態の維持という国家としての基本中の再構築なのですから、企業が長期投資を直接もしくは関節金融による借金で投資することと全く同等の合理的行動であるはずです。
岸田総理は、防衛費２倍、異次元少子化対策を財源は長期国債で行う、と明言して解散すべき
いま、国会終盤で解散論議が喧しくなっていますが、
岸田総理は、
防衛費２倍、異次元少子化対策を財源は長期国債で行う、と明言して解散すべきだと思います。
これこそ、解散の大義でなくて何が大義でしょうか。