「日銀金融政策へのリスク」イールドカーブコントロール政策と運用部ショックについては危機管理下において運用すべき　その２／1998年に前例有り

昨日掲載した記事（今回題名のその１、下記参照）に関連して、非常に良いタイミングで久保田博幸氏が記事を書いてくれている。

1998年末の日本国債急落を危惧したのが、ルービン米財務長官（当時）。結果として日銀のゼロ金利政策に（久保田博幸） - 個人 - Yahoo!ニュース

１９９８年末当時も、日本の金融当局者にとって運用部ショックによる債券価格の急落が避けえない状況に立ち至ったことがある。

日本国債の急落、すなわち金利上昇により、日米の金利差縮小による米国債の日本からの投資減少及び日本の金融機関による米国債売りの恐れにより、ルービン米国財務長官、サマーズ副長官と日本側自民党加藤紘一氏及び榊原英資財務官がなんらかの交換により日米国債に関する急変が避けられたことが示されている。

昨日の本コラムでの記事にも、その種の何らかの折り合いによる安定化が期待できる日米間の情勢を記したが、

今回も金融当局の知恵と力が試される局面であろうと捉えられる。

おそらく１９９８年末に限らず、日米金融当局間では類似の状況を乗り越えた経験はあるに違いなく、私は黒田総裁以下の金融当局を信頼していいのではないかと楽観している。