「日銀人事、今後の金融政策と日本経済の再生」／力強く異次元金融緩和を続けるべき
新総裁候補植田氏と市場の受け止め方
日銀の新総裁候補の学者植田氏に関する記事が種々出ています。
今日２／１３の株式市場などは、植田氏が過去の発言歴などからリフレ派ではないとのことから、市場は植田氏を忌避したとのことで日経平均は大幅下落という記事なども出ています。
むしろ、マイナス金利の金融緩和よりその弊害をコメントするような銀行サイドに寄った見解を出したこともあるということで、銀行株は上がっても相場全体はネガティブに動いています。
メディアも出口論に喧しい
そしていつものことですが、財務省筋の情報頼りのメディアも異次元緩和の出口論に喧しい、いつも状態が現れ出ています。
本当に、異次元緩和の出口論、あるべき金融正常化というのを錦の御旗にした議論が多すぎます。
デフレ脱却、２％インフレ恒常化での日本経済の再生こそが目的
特に財務省筋の官僚や学者含めて、デフレ脱却からの日本経済再生より金融正常化による銀行の方を持つ人たちが如何に多いことかと慨嘆します。
今、この力強い異次元の金融緩和を継続して、冷めた経済の圧力を高めて、インフレ経済にもっていく最大のチャンスがやってきているのです。それこそが目的であって、金融正常化が目的ではありません。
世界的なインフレ基調、国際的経済安全保障体制による国内生産へのトレンド、プラスして為替の円安基調と、今こそ緩和を継続することでコストプッシュインフレからデマンドプッシュインフレへ日本経済が再生する最大のチャンスが来ています。
財政均衡論は間違った政策だった、日銀による国債買取の金融緩和の方が正しい
本日2／13の高橋洋一さんの記事がそれを裏付けています。
その部分がどういう内容かというと、『安倍晋三回顧録』を引用した部分です。
《──いろいろ理屈はありますが、一律10万円は、ポピュリズム(大衆迎合)でしょう。 そうかもしれません。でも、安倍政権は、ずっと大衆に迎合してきたわけではない。特定秘密保護法や、テロ等準備罪を創設する組織犯罪処罰法の改正など、非常に反対の多い政策もやってきたわけです。パニックを回避し、強制力のない政府の要請に付いてきてもらうためには、民の歓心を買わなきゃいけない政策だってあるわけです。経済を止めれば死者も出る。それは絶対に避けなければならない。 財務省の発信があまりにも強くて、多くの人が勘違いしていますが、様々なコロナ対策のために国債を発行しても、孫や子に借金を回しているわけではありません。日本銀行が国債を全部買い取っているのです。日本銀行は国の子会社のような存在ですから、問題ないのです。信用が高いことが条件ですけどね。 国債発行によって起こり得る懸念として、ハイパーインフレや円の暴落が言われますが、現実に両方とも起こっていないでしょう。インフレどころか、日本はなおデフレ圧力に苦しんでいるんですよ。財務省の説明は破綻しているのです。もし、行き過ぎたインフレの可能性が高まれば、直ちに緊縮財政を行えばいいわけです。》 (安倍晋三『安倍晋三 回顧録』中央公論新社)
この部分は私もつい今日の昼休みに読みました（P52-53に記載されています）。
本当に、この安倍晋三の発言に尽きていると思います。
日本国、日本銀行の信用が担保される限りにおいて、国債発行及びその日銀買取は正当である、
ということです。
実際、これまでもハイパーインフレや円の暴落は起きていません。
さらに付け加えれば、日本がもつ多量の国際的な債権、今なお経常黒字の経済そして、先進各国がこぞって財政支出によって経済基盤を支え、日本に比べて数段に悪い経常赤字を抱えていることとの比較優位等々によって形成されているのが、日本及び日本銀行の信用なのだと思います。
今後も力強く異次元金融緩和を続けるべき
以上述べてきたように、
日本経済の恒常的で適度なインフレ経済への転換、つまりは日本経済の再生のために、今後も力強く異次元金融緩和政策を推進すべきです。
繰り返します、世界的なインフレ基調、国際的経済安全保障体制による国内生産へのトレンド、プラスして為替の円安基調と、今こそ緩和を継続することでコストプッシュインフレからデマンドプッシュインフレへ日本経済が再生する最大のチャンスが来ています。
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