「日本株、中長期的展望変わらずポジティブだと思う。岸田政権政局リスク有り、短期では上げ下げ両睨み必要」／短期と中長期の展望と政治の大きなリスクについて
ますは投資について
１０月末くらいから株式市場がリスクオンっぽい
１０月末以来、世界的に株価が上がって来ています。
これは、これまで本欄でも記してきてますように、インフレが賃金インフレも含めて鎮静化してきていること、そして１０月に需給面の問題もあり金利上昇した米長期債金利がインフレ抑制の経済指標とともに米政府の巧みな米債発行も相まって下がってきたことによって、グロース株、バリュー株ともに買いが先行してきたものと思われます。
つまり、かなりリスクオンっぽい動きが国際金融スジ中心にあったということです。
端的には下記記事などが挙げられます。
海外勢の日本株買い昂進／11/６から10，13から17週連続
１１月は、日本市場にもかなりの国際金融スジからの、リスクをとる方の投資資金が入ってきていることを上記記事が報じています。
先物と現物株に２週続けて１兆円以上のマネーが買い越しで入ってきているとのことで、これは日本株にとっては大きなことです。
かなり上がってきた日米株価
１０月末からということで見ると、
日経平均 ３０００円強 （１０％ほど） 値上がり
TOPIX ２７０ポイントほど （１３％ほど） 値上がり
NYダウ ３０００ドルほど （９％ほど） 値上がり
ナスダック １６００ポイント強 （１３％ほど） 値上がり
いずれもこの１か月弱という期間から考えると、かなりの上昇ということになります。
また、この間のグロース株とバリュー株ということで見ると、一概には言えませんが相対的に、日本でグロース株を現わすTOPIXと米国でバリュー株を現わすダウと、逆に日本でグロース株を現わす日経平均と米国で現わすナスダックの関係が真逆になっていることです。
つまり、米国ではグロース株優位で、日本ではバリュー株優位ということになっていそうです。
私がこれまで言ってきた日本のバリュー株優位は、夏くらいからメディアでもよく言われるようになってきましたが、今後もしばらく変わらないものと思っています。
この短期間の動きからだけ言うのは危険かもしれませんが米国はグロース株優位かもしれません（ただ、私にはよくわかりませんが）。
かなり上がってきたが、日本株、中長期的にポジティブだと思う
さて、日本株も３０年以上前のバルブ崩壊後の高値更新とかの報道がたびたび出てくるようになりましたが、米中冷戦に象徴される国際金融経済環境的な日本の優位性は見通し得る限りしばらくは続くものと推測されますので、産業の国内回帰、生産性向上が続く蓋然性は高く、これまで国際的に捨て置かれてきた日本株の相対的な割安さは依然としてあります。
ですので、これまで本欄で強調してきた日本株の中長期的展望は変わらずポジティブだと私は思っています。
ただ、短期的にみた場合、個別的にみた場合は、当たり前ですが別です。
短期的には上げ下げの両睨みが必要
年末から年初にかけての相場という短期的にみた場合については、もちろんなかなか的確な予想ができるものではありません。
ここ迄１カ月で相当上げていると思いますが、もちろんその上げには相当な理由もある一方、反動のリスクも十分にあるわけです。そのリスクについてもこれまで本欄で振れてきました（例えば下記参照）。
ただ、相場を左右する雰囲気、ムードも大きな要素であることに変わりはなく、日本で言えば年末までに旧NISAで年初から新NISAに変わり、報道によっては一般投資家は枠が拡大し、期限レスになった新NISAでの投資を待ち構えている、逆に待ち構えている新NISAのマネーを狙っている国際金融スジなどといった言われ方もしています。
バリュー株投資を継続してきたなら（私もこれに相当しますが）、典型的にはTOPIXが年初のボトムから５００ポイント強（２５％強）上がりましたので、ボラティリティーが大きくなって上げを伸ばすようであれば部分的に一部利益確定、下げを加速するようなら買い増し、という両睨みで行くという考え方があるかと思います。
次に、日本の政治リスクについて
最後に日本の政治リスクについて触れておきたいと思います。
そのリスクは支持率低迷を続ける岸田政権です。
解散が無ければ、選挙は再来年令和７年の参議院選挙と同年秋の衆議院任期満了選挙となり、その意味でのリスクは当面ありませんが、
自民党総裁選が来年秋には、これは政権にとっては避けることができないものとしてやって来ます。
LGBT推進法が致命的だった。移民政策が死に至る政策になる。１００年ぶりに日本の存亡が問われるときに、、、
岸田総理は、政策的には外交や経済についてはうまくやっていると見ても良い面があります。
しかし、安倍元総理や菅元総理のように国の基本政策での力強さが（これが強い政権には絶対必要ですが）足りませんし、国柄に合わない政策（LGBT法がガンでした）をしてしまったのが致命的とさえ言えます。
また、致命症を重ねそうなのが、移民政策です。労働力の不足を移民で補うという政策ですが、欧米ではもはや移民政策の失敗が明らかとなり逆巻きに反移民政策へと時代が転換しています。まさに周回遅れで逆巻きの政策になっているのです。しかも日本の国を破壊するとも言える死に至る政策です。
これが順風満帆な国際環境であればよいのですが、現在はロシアのウクライナ侵攻という第二次大戦後のルールが簡単に破られることが明らかになった時代であり、中東の紛争もこれまで以上にきな臭さを加え、さらに日本の存亡に直結する極東では、Ｃｈｉｎａが今にも尖閣や台湾に侵攻しようとしてきている、まさに１００年ぶりと言うのが言い過ぎではない危急のトキです。
岸田総理のような進め方では危機を乗り越えることが難しい状況になっているのです。
世紀的な文明の岐路に立つ日本に必要なリーダーではない岸田総理
こういう風に見てくると、文明論という世紀を超えた日本という国有る限り絶対にそうあるべきということがどう見てもわかっていない岸田総理は、いくら他の政策がまともであっても今の日本のリーダーとしては不足であると言わざるを得ません。
かなり思い切ったことを言いましたが、そのことがやがてだれの目にも明らかになるでしょう。
しかし、もっと深刻な問題なのが、ポスト岸田です。
次のしっかりしたリーダーが出るまでの間、混乱が起きる可能性有り、金融経済も必ず影響を受ける
次代を担うにふさわしいリーダーは今日本にもいると思いますが、政局というものは当たり前ですが単純ではなく、すぐにふさわしい人がリーダーになるものでもありません。
そうすると、岸田氏が退任した場合、さらに悪い資質の人がリーダーになったとすれば、それは必ず混乱が起きます。それは想定しなければなりませんし、金融経済も必ず大きな影響を受けます。
日米同盟は基軸で安倍晋三氏が構築した基盤はかなりしっかりとしたものである程度安心できる面もありますが、油断をすれば足元を掬うのはＣｈｉｎａには簡単なことなのかもしれないのです。
我々日本人は今、このリスクにこそ大きな関心を寄せるべきです。
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