「異次元少子化対策 京都大学柴田悠准教授の提案」／なかなか良く調査検討している、政府は早急に検討着手せよ！！
２／１６の衆議院予算委員会公聴会に
京都大学柴田悠准教授が、異次元少子化対策ということに対して、調査検討した方法論について出生率向上に対する期待値をエビデンスベースで意見陳述しました。
これは以下をクリックしていただければ直接動画で聞くことができますので是非ご覧ください。
ネット記事
また、このことを記事にしたものが下記に掲載されています。
この柴田氏の立論は、なかなかよく調査検討されていて、出生率向上に対する期待値と国としての目標値をすり合わせる形で仔細にわたっているもので非常に興味深く、是非政府としての施策として検討していただきたい。
内容
的には、
◎基本的考え方
１）目標を２０３０年特殊出生率１．８、２０４０年２．０７としている。これは、現在の高齢化率を維持して将来の人口を９０００万人で維持するという形での目標となる。
２）そのためには、２０２５年までの短期施策とそれ以降の長期施策が必要となる。長期施策は、雇用の安定と賃金の上昇により安定した家庭構築により出生率が向上するもの、短期施策は、明日にも出生しやすく、出生した子供たちを虐待等無しに安定的に育っていってもらうための施策でまだ２０代人口が多い２０２５年までに定着させ出生率を上昇させるためのもの、ということになる。
◎具体的施策
〇短期的施策
３）２）の短期的施策を具体的な出生率の期待値と共に論述していて、それらは政策として一時的なものと理解されると無駄になるので少なくとも継続して実施され、国民への認知に５年程度はかかることとなる。
・児童手当 全家庭に児童手当３万円／一人で予算は５兆円、高所得層に傾斜をつけると４．３兆円等になるが、これにより出生率０．３１増が期待される。
・全児童の三歳までの保育の確保／保育により虐待が減り、出生率が０．１３上昇する。保育の質確保と同時に行うことで予算は２．１兆円。
・高等教育、つまり大学・専門学校への教育費年６０万円の支給。これにより教育費の心配を軽減し安心した子育てができることから、出生率０．０８上昇する。予算は１．５兆円。
⇒以上で出生率向上が０．４５上がるとされ、現在の１．３０が１．７５になると期待される。
〇長期的施策
４）働き方改革による労働時間短縮と賃上げ。労働生産性を上げて賃金を減らさずに労働時間を年間２７８時間減らすと、出生率は０．５２向上すると言い、お金と時間にゆとりができ、それが将来も続くと思えてはじめて結婚や出産が安心して出来るようになる、と言っている。
内容まとめ
長期的施策を２０４０年までに実現すれば、短期的施策と合わせて、出生率が０．９７向上し、価値観の多様化による出生率低減０．２１を見込んでも出生率２．０６となり、目標の２．０７と同等を実現できる可能性があると言っています。
さらに、子育て支援として、伴走型支援を上げています。これは、「専門の看護師が社会経済的に不利な女性を、妊娠中期から生後2年まで、継続的に（平均32回）家庭訪問をする」という米国の例があり、これにより幼児虐待が４６％減少した、というエビデンスがあり、これは実施すべしと言っています。
政府は是非検討して政策として具体化すべき
以上の内容は見ていただいてよくわかるように、私の記事中でいちいち記載していないものを含め、柴田准教授がエビデンスベースで調査検討したもので説得力があり、かつ妥当と判断し得るものだと思います。
政府は、是非検討して政策として早急に具体化すべきと思います。
政府、官僚、議会一体となってこの異次元の少子化対策を実施し、２０３０年を希望の持てる年にしていただきたいと思います。
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