「習近平の専制侵略体制と国際金融情勢上のＣｈｉｎａと日本」

日経の記事にも、Ｃｈｉｎａ情勢に対する、このような明瞭な意志を持った記事が出るようになった。

台湾外交部長「中国の野望、台湾にとどまらない」

習近平の専制侵略体制と日米台印欧

習近平専制体制は、経済成長鈍化に伴い、台湾に対し一段と強硬な姿勢に出てきている、非常に危険である。また、台湾のみならず、日本をはじめとした北東アジアや南シナ海、インド太平洋などにも脅威と与えている、との台湾外交部長のインタビューを掲載している。
まさにその通りで、インド太平洋の開かれた自由と民主主義の輪を諸国民とともに守ることで、日本も台湾も、さらには米国も含めた諸国の平和と繁栄が守られるということを明瞭に示している。
しかり、である。

台湾は先端半導体の世界生産の９割を占め、自由世界の核心技術を握ることで自身の安全保障を確保せんとしている。
日本もこの経済安全保障戦略の一層の強化が不可欠であり、最も急がれる改革である。
これまでのアベノミクスはこの点でまだまだ物足りず国益の追及が甘かったと言わざるを得ない。

しかし、いままさにその時が訪れていると言える。
２０１６年トラン政権誕生以来、米国は超党派による反Ｃｈｉｎａ政策へと完全にカジを切った。これは、国際金融スジのマネーパワーともぴったりと方向の一致を見ていることである点が心強い。
日本は、かつての言い方でいえば、まさに西太平洋に浮かぶ不沈空母であり、台湾と共に世界史的役割を役づけられている。

そして、今や大国となりつつあるインドやようやく反Ｃｈｉｎａに目覚めた欧州諸国もこちらサイドに居る。
いま、日本に対して順風が吹きつつあるのである。

国際金融情勢上の日本とＣｈｉｎａ

このような情勢の中で、金融上も優位な情勢になりつつあるのである。それは、同じく本日付け日経にも現れている。

香港株大引け　大幅続落、10年9カ月ぶり安値　HSBCやテンセントなど安値

ここ数年、香港をはじめとしたＣｈｉｎａ市場の退勢が顕著である。
実際１０年前２０１２年１０月と比べ、
香港ハンセン指数は、
２１０００円（２０１２年１０月）が、現在１５％減の１８０００円。
日経平均は、
９０００円（２０１２年１０月）が、実に三倍の２７０００円。
アベノミクスは、純経済効果ばかりでなく、インド太平洋自由と繁栄この弧という安全保障戦略が、米国の目覚めと共に大きく寄与した結果と言わざるを得ない。

今後もこの流れは強まりこそすれ、弱まることはない。

日米同盟の経済を含む安全保障戦略の一層の強化がある限り、この経済的潮流も引き続き強化されるものである。

このようなマクロ世界情勢を政府、政党、そして官僚さらには国民が良く良く認識し、日本の再生へと結びつけていくことが切に願われる。