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【老後破算】って増えてるの? その1
シニア投資家のりゅうさんです。
今日は「日本の老後破産件数は増えているか?」というテーマでお話しします。
私たちの周りには、何でも手にはいるお金持ちから、その日の生活も苦しい人まで、様々な人々がいます。そして資金繰りがどうしようもなくなった後の最後の選択肢の一つが「自己破産」申請です。
結論から言うと、下図の通り過去22年間の自己破産の件数そのものは減っています。
その理由は、2010年に貸金業法が改正されたこと。コマーシャルでもよく見かけますが、金利の上限規制が厳しくなり、返済しやすくなったことと、過払い金の返還も進んだからです。
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第三位までの自己破産の理由は以下の通りです。
第1位:生活苦・低所得
第2位:負債の返済
第3位:病気
破産理由で最も多いのが、生活苦や低所得による借金が60%と半分以上でした。
その他の破産理由としては、浪費による破産が徐々に増えてきています。
スマホゲームなどの手軽な課金制の娯楽が登場したことや、SNSの流行によってハイクラスな生活やブランドの情報が目に入るようになり、無理な買い物を繰り返す方が多く見受けられるのが原因のひとつといえるでしょう。
また、物価が年々高騰したことにより、生活用品の購入による借金が増えています。このままインフレが進めばさらに生活が苦しくなり、自己破産に追い込まれる人も増えるでしょう。
一方で、以前は連帯保証人になってしまったことで、他人の借金を肩代わりしなくてはいけなくなり破産するケースも多かったですが、最近では連帯保証人のリスクが広まったこともあり、連帯保証人による破産は大幅に減っています。
もう一つ、新型コロナウイルスで飲食店やサービス業、観光業などの売上が一気に減り、多くの会社が業績低下に悩まされました。この影響も気になると思います。
しかし、2020年から2022年のデータを見ても、自己破産の件数が特別増えた様子はないことが分かります。しかしこれはコロナ対策として国が補助金を積極的出したり、支払いの延期猶予などの対策が講じられたことが大きいと考えられ、本当にその影響が現れるのは対策が打ち切られたこれからという可能性もあります。
このように、自己破産件数そのものは減りつつ喜ばしい事ですが、グレーゾーン金利が撤廃された後の10年間だけでも、180人に1人が破産手続きをしたという事実は忘れてはいけません。
これは決して少ない数ではありません。また自己破産に至らないまでも、ぎりぎりの苦しい生活をしている人も含めれば、さらに多くの貧困者が居ると思われます。
早ければ早いほど、できることの選択肢は多くなりますので、現状資金繰りがあまりよい状態ではない方は早めに対策を取ることをおすすめします。
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