2024年の美容医療対策として既に行っていなければならないこと
先回の「２０２４年これだけはおさえておきたい美容医療の成長戦略」のコラムで、２０２４年のいろいろな対策をお伝えしましたが、
その中で一番お伝えしたかったのはＭＳ（１人当たり年間消費支出額）の付加です。
なぜなら、もし来年、ＭＳ、つまり新しい美容医療の付加をしなければ、売上が下がってしまう可能性があるからです。
来年は美容医療の脱毛、シミなど、それぞれのマーケットが縮小する可能性があると、私は思っています。
その理由は本コラムで今まで何度もお伝えしてきました。
２０２３年７～９月のＧＤＰ速報値では、
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
ＧＤＰ：ー２．１％
民間最終消費支出：ー０．２％
民間企業設備：ー２．５％
で、一般消費者の買い控えが起こっており、一般企業も投資に資金をまわす余裕がありません。
さらに、１０月の実質賃金がー２．３％で、さらに買い控えが起こっているだろうと思われます。
このようになってしまった理由はいろいろあると思いますが、最大の原因は岸田政権が愚直に緊縮財政の施策を実行しているからだと思います。
岸田政権は今年の６月に「２０２３年の骨太方針」を発表しました。
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/2023_basicpolicies_ja.pdf
京都大学教授の藤井聡氏によると、この方針に書かれている国民所得の吸い上げ予想額は、試算すると、
２０２３年：２８兆円
２０２４年：１７兆円
にもなるようです。
先日も今年の１０月から始まったインボイス制度で、消費税収が過去最高の２３．８兆円になったと報道されていました。
そして、来年の２月には日本でウクライナ復興支援会議が行われますが、
アメリカは日本にウクライナ支援金として、７．５兆円規模（最終的には１０兆円以上の規模）を要請する可能性があり、
これらは臨時の法人税で賄われることになるかもしれません。
また先日、１０月のアメリカのＣＰＩが３．２％と発表されましたが、
これで１～３月に利下げする可能性がでてきました。
一方、１１月の日本のＣＰＩは２．８％
日本は悪性のコストプッシュインフレ、さらに実質賃金が上がっていないにも関わらず、ＣＰＩ目標２％に近づけるために、１～３月に利上げする可能性がでてきました。
そうなると、今の円安は４月以降に円高に切り替わり、輸出企業の業績が停滞し、経済があまり良くならないかもしれません。
以上のような理由から、普通に考えれば、来年は一般消費者の買い控え、クリニックでいえば、患者の来院控えや高単価診療控えが起こる可能性が高く、新しい美容医療を導入（あるいは新しい事業の付加）し、ＭＳを付加していかなければ売上が下がる可能性があります。
そのため、来年は是非新しい美容医療のオペや治療を付加することをご検討されてみてください