虎ノ門ニュース「高市早苗」編V2 ④/end

＜前回からのつづき＞

（有本）さて、それでですね、実はもう一つ全然違う話なんですが、サナエノミクス、これすごくね、みんなこう力強くていいと。特にあの第三の矢、私は特に第三の矢を高く評価させていただいてるんですけどね。やっぱり安倍政権のときは、規制緩和をやって民業をね、できるだけ活性化しようって話だったけど、高市さんのサナエノミクスでは、政府がその直接成長分野あるいは経済安全保障と言われたような分野に投資をしていって、そこで雇用を作り、どんどんその輸出産業にしていこうと、こういうことですよね。それ非常に夢があるんですが、一方この御本ですね。これで一章を割いて最後の方にですね、書かれている税制のことですね。この中でちょっと今、非常に皆さんから心配されている点が二つありまして。

＜パネル表示＞

（有本）ちょっとパネルを見ていただきますと、この企業の現金預金ですね、これに課税をするというのと、それから個人の投資家の方が非常に特に心配してるのは、金融所得に対する増税と。この金融所得に対する増税というのは、第2次安倍政権で一度やってますよね。20%に上げてる。それでどうもなんか岸田さんも同じようなこと言ってるらしいんですけれども、自民党の税制大綱を作る議論の中では、要するにこの格差の是正の一つの策として、金融所得にかかる税金は20%ですけれども、これをちょっとあげたらいいんじゃないかっていう議論がずっと出ていると。ただ、20パーからいきなり30パーってかなり大きいですね。あと50万円…

（高市）まあ基本的に50万円以上ってことですが、もうこれ儲けがなかったら掛からないわけ。そうですね、それともう一つ強調しておきたいのは、私はあくまでもインフレ率、インフレ目標の達成、2パーセント最優先してますから、これの足を引っ張ることだけはいたしません。だからそのタイミングです。減税策をたくさん私、書かしていただきました。例えばベビーシッター家事支援減税書かせていただいた。これも書かしていただいたし、それからあの給付付きの要は税額の控除ですね。これも書かしていただいておりますね。減税を書かしていただいた、それから災害を受けたときのそれ特に事業者損失ですね。これに対する控除とか減税は書かしていただいた。でも将来的には、これら全部減税策だけっていうわけにはいきません。で実際には、例えば内閣総理大臣になったとして、税制はほとんど与党の税調で決まります。だからかなり大きな減税策を私が打ち出してどうしてもやってほしいと言った場合に、じゃあ代わりに何らかの増税策を出せと話になるいうことになってきますから、全く全て減税策ばっかりを書くというのは私は、これはとっても不誠実なことだと思いましたので、もし考えうるとすれば、という例として書きましたけれども、ただ実際にやるとすれば、これとにかくインフレ率2%、達成してから、達成してからどうしても増税が一部必要だったときに考えられることですね。その時には当然株価が相当上がってて、そうですねそれぐらいの税率を、あの国に払っても全然痛くも痒くもないよと、十分みんな儲かってるよという状況に持って行っとかなきゃいけないんですね。しかも、やっぱり私元々がその投資、どっちか言うと貯蓄から投資へ派なんです。

（高市）企業の現預金に課税するというのも、結局は設備投資にもっとお金を使ってくれと…

（高市）従業員の給与をアップすることにお金を使ってくれと。その代わり従業員の方々の給与アップしたというときには、法人税そのものを減税しますよ、ということでございますね。だからやっぱりこれ成長、まずその成長の環境を作る。でしっかりとインフレ率を達成する。その前にもし増税が必要だということで、これと引き換えに何か増税案出せって言ったらこれがギリギリ、ギリギリの選択だと。今すぐこんなこと始めちゃうと、全体が冷えちゃいますから、そのあたりはちゃんと理解した上での提案でございます。

（有本）このあたりがね、やっぱりやっぱり各論になると、全てのことをちゃんと説明しないと誤解だけが1人歩きしてしまうところがありますので、今日はこれは私も伺ってよかったなと思っていますが。

（高市）ああそうですか。企業もね現預金っていうのは、これ貸借対照表ではあの内部留保とは反対側にございます。よく内部留保課税をしろと、いうお声を聞くんですよ。だから私、内部留保課税って、これしてもあんまりあの効果がないと実は思ってるんです。

（有本）内部留保っていろんなもの含めてる…

（高市）そうなんです。固定資産買っちゃってたり海外の子会社の買収とかいろんなところに使われてて、そんなに現金があるわけじゃないので、それだったら貸借対照表の借方の方で、現預金は相当を溜め込んでる企業は溜め込んでますので、少しそこに課税させていただくと。ただし、ただし、雇用を増やすとかね、それから給料上げるとか、それからきっちりとやっぱり生産性を上げるための設備投資に使うとか、そういったことを誘導していけたらいいなと思ってます。

（竹田）ちょっとお聞きしたいんですけども、先日も確か岸田さんが成長戦略を述べて所得倍増みたいな言葉を使いました。岸田さん河野さんも含めてですけども、皆さんこの経済成長を何かあの、あのアイディアを持ってらっしゃると思うんですけども、あの高市さんと他の人との何か違いで、ここは大きな違いだと成長戦略でここは高市さんの色っていうのは例えばどんなところでしょうか？

（高市）多分私の場合は、一番大きな財政出動するのは3本目の矢の危機管理投資と成長投資なんですね。だからこれが一番の違いだと思います。もう危機管理ってのは、これから想定されるあらゆるリスクがありますよね。これを最小化するために日本がいち早く取り組むと。それも電力不足ももう目に見えてるじゃないですか。こんだけデジタル化進んでて、でもう文部科学省なんかでもね、2030年になったら今の30倍の電力消費になるとか、2050年は4000倍、これは国立研究開発法人が報告書を出している。ほんならこれ情報通信だけでそんだけ電力の消費が増えたらですね、他の産業、いろんなことを考えると、今のうちにいかに省電力化しとくか省電力化研究を進めておくか。で日本がそのモデルを最初に開発したら、世界中デジタル化が進んでますからね。これはすごい今度輸出産業になって、成長投資にもなりますよね。あとは災害もどんどん激甚化してますから、これに耐えうるやっぱり土木建築技術は大事だし、やっぱりもう今のあの災害見てると、もう農地とかねあと牧場、こんなところからも河川流域全体とか街路、あのまち作り全体こういったところをトータルでデザインできる。こういう設計ってのもきちっとこのシステム化しておかなきゃいけないんです。これは世界位であちこちで始まってますからこの競争にも乗り遅れられない。あとやっぱり2大国家プロジェクトと私は昨日言いましたけれども、富岳の開発が終わりました、あるいは一大国家プロジェクトでございましたが、私は二つ旗を立てました。一つは核融合炉の開発です、小型の商用の核融合炉。でこれはウランとかプルトニウムを使いませんから、水素系の原料ですんで、もしも電力が来なくなっても自動的に停止をしますし、何よりも高レベルの放射性廃棄物を出さない、非常に安全な、そして高効率の発電ですね。これもう世界中で今競争が始まってます。もう47機ですか、もう実験炉立ち上がって、日本はすごい技術を持ってるのに、せっかく京都大学のね、フュージョニアリングであれだけ世界から注目される技術を持ってて、あそこも実はちゃんと実証用発電炉、小型の発電炉を目指して研究してるんですが、投資が5億円ぐらいしか集まってないんで。しかもイギリス政府なんかは、もうこれからは核融合炉発電所を作りますよと宣言して、大学等政府で協力して、莫大なお金をつぎ込んでますよね。アメリカもたくさんのお金持ちの投資家や政府が一生懸命になって、このお金を突っ込んでますよね。そうすると2桁違う。これはもう国家プロジェクトとして応援すると、最初は2035年までにできるぐらいの発電所かなって言われてましたけど、私はもっと早いと思いますね。だからこれは安全だし、原子力発電反対の方にも安心していただけるし、高効率だし。それは今、巷で言われてるように火力と火力じゃないその太陽光と風力だけで何とか頑張ろうと、それが可変動の電源だからそれを補うのに火力使いましょうというと、もともともうね、元も子もないし、カーボンニュートラルとかすごい高い目標をぶち上げて大丈夫かいと、思いますからやっぱり産業には安定した電力、そんなにこの変動のない時間によって変動のない電力って必要なんですよ。だからこれは国家プロジェクトにしたい。これは一大国家プロジェクトで。2大目がやっぱり国産の量子コンピューター、これはもう作っちゃいましょうよと、日本で作れますから。これ技術を持った複数の会社もあります。理化学研究所が加わって国産量子コンピュータ開発機構でも作って、集中投資すればもう数年で作れますよね。こんなんだって2年前にはね、日本のもう一番の権威と言われる専門家が、あと10年はかかります、量子コンピューター出てくるには、とおっしゃってました。党本部に来ていただいてみんなで話を聞いたとき。でももうIBMの実機が入っちゃってますよ。でも、同じ作るんだったら、よその国で作った量子コンピューター、これは日本の産業界のニーズに合ったもんじゃありませんから。だからやはり日本がどういうことを量子コンピュータを使ってやりたいのか、それに合ったモデルを日本で開発していく。これお金つぎ込んでも全く損にはならないですですよね。だからこれを2大国家プロジェクトとして、富岳の次のプロジェクトとしてやりたいです。

（有本）やっぱり、ごめんなさい、いいですか。ちょっと短い質問で。岸田さんはですね、経済安全保障について担当閣僚を置くっていうふうなことを言ってんですよね。まあ見てくれとして動かすぞっていう気合があるんでしょうけども。高市さん、どういうこれについてどういうお考えですか。

（高市）昨日の会見では、令和の省庁再編について私は提案をしました。その中に対日外国投資委員会を設置すると、アメリカにあるような。あれを設置してとことんスクリーニングもかけるし、機微技術の流出に繋がらないようにするし、また新しい法律を作って秘密特許、つまり機微技術は公開しないことを可能にするようにするし。でもそこを仕切る大臣というのがいてもいいと思うんです、責任を持って国会に対して誰かが説明しなきゃいけないので、その場合は内閣府の特命担当大臣の中で、経済安全保障には責任を持つと。その対日外国投資委員会に関してですね、いろいろ指示をするという大臣がいてもいいと思いますよ、置いた方がいいんじゃないでしょうか。

（田北）その場合、財務省と経産省と外務省、そういうとこにもよりももっとこう強い感じにね…

（有本）いやそれはもっと強い。だから、だからこそ私はもう1本の法律を提案してて、あの先ほど申し上げたの経済安全保障包括法でございますけれども、私がもう一つはあの投資、要は外資規制について、8本の法律で今やってんですよね、外為法はじめ。だからこれを1本にくくって、ほんでもう今どんどんどんどん技術革新で、機微な技術の分野って増えてるんで、だからそれをまた1本ずつ法律を各担当役所が作ってやっていたら追っつかないんで、政令ぐらいでね。省令改正だったらもっと早くできますが、せめて内閣全部が了解する政令改正ぐらいで、柔軟に増やせる法律、この提案をしてます。だから2本立ての法律案で。これはしっかり見てくれる大臣、国会答弁要員にもなると思うんですけれども、国会にも説明ができ、また法律案、これについても審議をしなきゃいけませんから、それでその答弁をしてくださる大臣っていうのどうしても必要になりますし。

（有本）今、その国会のお話が出たんで思ったんですけれども、先ほどのご趣味の話もありましたけどね。やっぱりちょっと私はこの2代、菅総理も、それから安倍前総理も、ちょっと日本の総理大臣は働き過ぎじゃないですか。

（高市）働き過ぎや～

（有本）これもね、やっぱり高市さんいくらでタフな方でもね、女性でもあるので、あんな働き方したら誰でも1年ぐらいで潰れちゃいますよ。

（高市）いやだからまだ、あの2人はほら男の人だから、朝洗ったら終わり…

（有本）女性の場合はXXXXXもあるし。

（高市）ありますよね。急いでるときに限って新しいストッキングを履いて、玄関のところにうっかり置いてたクリーニングに出す洗濯物入れに引っかけた後に、玄関で靴を履こうとしたときに伝線がいってるとか悲しいことがいっぱいありますが。ただやっぱり、私自身も総務大臣で消防を所管してましたんで、夜中の1時や2時にあと15分後に迎えに行くので緊急参集ですとか、それは慣れてますから。だから、皆様にはもしも私が総理になりましたときには、緊急参集時には眉毛がない、化粧してない、髪グシャグシャという状態は何度もお目にかけることになると思いますが、ただ15分で服まで着る、ところまではできるようになっております。

（有本）なるほど、でもそのね、髪はグシャグシャ、それはいいんですけれども…

（高市）国会答弁でしょ。

（有本）そう。国会の縛り付け。これXXX委員長もされていたので、これお分かりだと思うんですけども、この国会改革もそれ総理大臣がやることじゃないけど…

（高市）総理大臣が言ったら大変なことになるでしょう。

（有本）だからどうするんですかねっていう話なんですよね。見てて、いやそこ、総理大臣いらんやろうというのがありますよね。

（高市）今私はね、1国会議員の立場なんで全国民を代表する立場、主権者の代表ですから、その国会審議を短くしろって言える立場じゃないんですよ。それはわかっていただけると思います。国民の代表として聞きたいことをいろいろ聞くと。ただこないだからから見てて、閉会中審査でやたらね、今一番働き続けていなきゃいけない田村大臣や河野大臣や西村大臣が呼ばれて答弁されてますよね。でもあれをやろうと思うと、前の日に質問取りに行って夜中中、答弁書を書いて、一番大事なその厚生労働省のまさにその新型コロナウイルスに対応している部局の人たちが動かされる。だから実際の行政の仕事ができない状態、これを心配してます。ワクチン担当大臣を呼んだとしてもそのワクチンで直接関わっている実務の人たちが、結局答弁を書いたり、あと与党に呼ばれる、野党に呼ばれる、説明に来いと言われる。だからもうずっと限界、役所の人たちが限界になってる、大臣も大変です。あれでやっぱり例えば7時間コースって7時間拘束をされ、その前に答弁書も多分読んでおられますよね。だから、そこでちょっと行政の仕事ができるだけ止まらないような配慮を互いに野党で、これは国会対策委員長の仕事だと思うんですが、お互いこんなときだからできるだけ早く質問通告を出してあげてくださいとか、もう少しこの短時間で国会審議から引き上げさしてくださいとか、でもこれも田村大臣とか河野大臣は、この対応に没頭していただいてね。せっかく副大臣、これ天皇陛下から認証を賜ってるんですよ。これは何で副大臣制度作ったかって言ったら、これはもう代わりに答弁できる、それだけの権威を天皇陛下から賜ってる副大臣として作ったんですが。ただもう私の経験から言っても、野党からの通告は大臣以外答弁不可。あと、官僚の同席不可って書いてある通告書が割と多いので、ちょっと副大臣も気の毒っていうか、なかなか答弁していただけなかったですね。

（有本）このあたりは自民党総裁として、その総裁になったらその党人事、あるいは国会対策委員長、誰にするかって、このあたりで大分いろいろ変わってくるのかなあと、期待したいと思います。この後も総裁選、これから本格的に始まるということで…

（高市）昨日ようやくキックオフできましたんで、はい。選対も今日からということでございます。

（有本）じゃあまたこれからお忙しくなると思いますが、またよろしければ途中にいらしていただければと思います。

（田北）はい、ありがとうございました。

（高市）本当に今日はありがとうございました。

（田北）明日の金曜のコメンテーターは、国際政治学者の藤井厳喜さんと在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリーさん、そしてMCは井上和彦さんです。本日は拙いMCで、ありがとうございました。それではまた明日も虎ノ門ニュースでお会いしましょう。

＜終わり＞