2020/05/20

記事1 中小企業にも資本注入
　財務的に自己資本が多くない中小には、返済がに必要な融資ではなく、資本を注入したほうが良い。政府が中小向けの資本注入用のファンドを新しく立ち上げる。

記事2 ソニー　金融完全子会社化
　コングロマリットのソニーの中でも、金融は安定的に利益を確保できる分野であった。完全子会社化することで、ソニー以外に流出する利益を完全に取り込めるように。コロナ下で割安に株式を取得できる状態であった

記事3 韓国、脱・日本企業急ぐ
　日本政府による輸出管理強化に伴い、韓国企業の代替可能な工程を洗い出し、調達戦略の転換を行なっている。日本の素材メーカーの業績にも影を落としている。
　日本の先端素材を使われてきたのは高品質・低価格であることに加え、安定調達が可能だったためだ。値引きの口実にもなっている。

記事4 遺伝子や疾患、死亡率に影響か
　コロナはアジア地域の死亡率が低い。主要国比較では、欧米と人口あたりの死亡者数には100倍以上の差がある。
　遺伝子の影響が死亡率に関係している可能性が高い。また、感染拡大には地域ごとの習慣や文化の違いが影響を大きく与えた。マスク着用や手洗い、挨拶時の握手やキスの習慣は地域や国によって異なる。

記事5 ワクチンに特許制限
　新型コロナのワクチンを「公共財」とし、具体的な手段の一つとして示したのが、「強制実施権」の活用をEUがWHOに提案。WHOの決議には強制力はないが、国際社会として協調したメッセージを打ち出し、企業などの行動をけん制する狙いがある。ワクチン開発で主導権を握りたい米国は、特許の共用をめざす国際協調と一線を画す。

😂ワクチンできたとしても、その供給先で経済の回復が変わって、国力にも影響与えそう

記事6 解読・メガ銀決算(上)　打算の自社株買い凍結
　3メガ銀行の決算に影を落としている。貸し倒れに備えた引当金の計上などで2021年3月期の合計純利益は前期比2割減り、11年ぶりの低水準。24年3月期までに純利益に占める配当額を示す「配当性向」を赤と緑は40%、青は30%の目標を掲げている。

記事7 三井住友FG、店舗の4分の3で個人相談に重点
　2022年度までに4分の3にあたる300店舗について、業務の多くをIT（情報技術）で効率化し、個人の資産運用相談などに重点を置く「軽量店」に転換。
　三井住友銀行は20年3月末時点で国内に438店舗を抱える。軽量店では振り込みなどの業務をインターネット取引に誘導し、代わりに個人向けのコンサルティングに力点を置く。軽量店は21店舗、従来型の店舗は417店舗展開している。
　ネットバンキングの普及やキャッシュレス化の進展で、過去10年の間に銀行の来店客は3～4割減った。

記事8 アジアの中銀、国債直接購入
　財政ファイナンスを認め、インフレリスクの懸念がある。買い手がいない新興国の未熟さがあるためだ。