2020/05/08

記事1 中小破産回避へ特例　独やインド

　中小企業の破綻が相次ぐのを避けるために、各国が倒産基準を緩和する特例措置に乗り出した。一時的に資金繰りが悪化しただけの企業まで破綻させると信用不安が連鎖しかねないためだ。産業基盤である中小を支え、雇用も維持する。

　日本は、全国銀行協会は手形や小切手の不渡り処分を当面猶予する措置を始めた。

記事2 未踏の検査1日2000万件
　ハーバード大は、米国の検査数を7月下旬までに100倍の1日2000万件にすべきと提言。
　日本は1日の検査数は最大9千件台。10万人あたりICU病床数は4床と受け入れ体制は脆弱。

　対応が遅いのは都道府県に権限を与えながら、国と自治体で責任を押しつけ合う状況が続いているためだ。検査の民間委託を渋り、民間病院に大胆な物資・資金支援もない。韓国が強力な司令塔を置き、大量検査と専門医療の両輪で危機を回避したのとは対照的だ。
→ボトルネックはどこにあるんだろうか？

記事2.5 簡易キット　15分で判定
　簡易診断ができる「抗原検査」の検査キットで、みらかホールディングス（HD）の製品が国内で初めて実用化される見通し。厚生労働省が来週中にも薬事承認する方針。

記事3 治療薬、レムデシビル特例承認
　7日、厚生労働省はレムデシビルを特例承認した。米のFDAが使用を認めており、4日間の審査であった。米国立衛生研究所（NIH）の治験結果では、偽薬の患者の回復期間の中央値15日に比べ、レムデシビルを投与した群は11日と、入院期間の改善に期待ができる。死亡率の改善には明確な効果はなかった。

　別の記事にて、米ギリアド製薬会社が設けた第三者委員会により配分を決めるため、供給量に制限がある。臨床試験と重症患者にのみ、使用すると同省は公表している。

　北里大学が「イベルメクチン」の治験を実施すると表明。米ユタ大などが新型コロナの患者に投与したところ、投与していない場合に比べ死亡率が約6分の1に下がったという。すでに使われており、安全面に問題がないので期待が高まっている。

記事4 全国28県　休業要請解除
記事5 米国経済危うい再始動
5月6日までに30州以上が経済活動を一部再開した。その内、10州が基準を満たさないまま緩和へ踏み切った。感染所研修長ファウチ氏は、稚拙な制限緩和へ警鐘を鳴らした。

記事6 富士フイルムPCR検査を自動化
　全自動で調べられるPCR検査用の試薬を開発した。検査時間も従来の4～6時間から約75分に短縮できる。月内に国内向けに発売。
→現在PCR検査の大半が手作業で熟練した検査人不足なので、検査数拡大につながる期待が

記事7 CEOへの信頼蒸発
　コロナ下では政府や医者・学者ばかりリーダーシップをどつている。

記事8 NECと大手銀　本人確認で連携
　6月から、顧客の同意を得て、本人確認の作業が必要な事業者に個人情報を提供。
記事9 メガ銀など、印鑑なしで口座振替
　アプリ画像照合で本人確認を行う。
→ 2018年に、eKYCという、犯罪収益移転防止法の改正があったからこそできたサービス。
参考
https://jpn.nec.com/press/202005/20200507_01.html

記事10 経産省参与に元GPIF幹部の水野氏
→テスラの社外取締役にもなったよね、何者？？

記事11 次世代無線技術 山間部で活用
LPWA が地方で注目されている。携帯電話の電波が届かない山間部でも、すべてのモノがネットにつながる「IoT」で社会の課題解決に役立つ。