2020/05/14
記事１ 企業救済へ資本注入
政府は大企業と中堅企業を救済する新たな仕組みを作る。
大企業と中小を救済する第２段階の新たな仕組みを設ける。劣後ローンや議決権を持たない優先株を使い、資本化を支援。
*優先株は、議決権に制限がある
*劣後ローン：BSでは負債と資本の合間の「メザニン」に存在
DBJや日本公庫、産業革新投資機構(JIC)が劣後ローンの貸付を検討し、大企業には優先株での出資を検討する。
劣後ローンでの資金調達は企業にとっては、新たに株式を発行することなく増資に近い意味を持てる。財務基盤の強化ができ、格付け低下を防ぐ、金融機関の追加融資を受けやすくなる効果で、さらなる資金繰りの改善につながる。貸し手が経営に関与しないので、借りても借りやすい。
記事２ 緊急事態宣言、今日39県解除
解除目安「１０万人に週0.5人以下の新規感染者」
記事３ 中国、IT調達に安保審査義務
「サイバーセキュリティー安全審査弁法」といい、公共インフラ運営企業が、サーバーなどのIT機器調達時に、安全保障の審査を義務付ける。政治や外交で、供給が中断するリスクを考慮。
＊米中による世界の分断がまた一歩進んだ。米国企業か中国企業の、どっちかと取引するかで利用するIT機器に合わせるのかな。
記事４ ９月入学、知事らの思惑
＊小池都知事は中心に立ちたいや、安倍首相に恩を作りたいとか。大阪の吉村知事は「9月入学はグローバルスタンダード」と。吉村氏には留学経験はなし。
記事5 休業者対象、雇用保険に特例。賃金の８割直接給付
厚生労働者は13日、雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象に、月額賃金の８割程度(上限：月33万円。英国と同水準)を支援。11年の東日本大震災時の「みなし失業」を参考に、休業者は企業から休業照明を受け取り、自らオンライン等でハローワークに申請する。
個人が直接申請でき、用意する書類も少なく、申請から１週間程度で支給できる可能性がある。
＊売上落ち込みとかの条件は他にないのかな？ 企業の資金繰り支援やスピード感以外にも、受けられる対象者が増えそう。
記事6 ４年目の文在寅政権(3) 「この国で革新起こせない」
韓国版配車サービス「タダ」は合法を一度もらってすぐ２週間後に、同法の例外規定を改正され事業停止に追い込まれた。文政権が19年の支持基盤であるタクシー会社のデモに反応したためだ。
文政権は「所得主導型」での新産業育成を経済政策の主要項目に据えている。最低賃金時給１万ウォン(880円)に２年で３割近く引き上げた。だが理想とは裏腹に、現実は人件費が重みになり廃業が進む。
＊この最低賃金を上げる政策は、一見労働者向けの政策だ。しかし、実情は理想も現実も違うと考える。理想では、最低賃金が上がれば、機械への代替の方が割安になっていくため、ITへの投資が増える。つまり、雇用される労働者が減り、ITが抜擢されるのだ。現実でも、人件費で足元の小売店などが廃業に追い込まれている。ただ、この現実は悪い判断を下すのは早いと思う。この厳しい状況下だから、ITへの投資を行い、労働の代替となるイノベーションが生まれる可能性もある。
記事7 抗体検査で実態把握 東京は来月開始
PCR検査が今感染しているかなら、抗体検査は過去感染しているかを把握できる。抗体検査の結果、抗体保有率はドイツ14%、NY12.3%、神戸3.3%であった。検査数が少ないから正確性に疑問はあるが、ドイツ・NYはかなり高い。問題は単純計算ではあるが、PCR検査によって確定した感染者数より、実際は数百倍感染していたという結果である。
抗体を証明書にする案が世界であるが、WHOは再感染しない証拠はないと懸念を示す。今秋以降に、第２波が来ると多くの専門家が予想する中で、予兆を捉えるため抗体検査を含む検査体制が重要だ。
記事8 倒産ゆるやかに拡大 「廃業」は集計外
4月は743件と前年同月比15%増、2桁増は５ヶ月連続。新型コロナウイルス関連倒産は71件で、5/13時点では累計142件となった。だが、倒産扱いにならない廃業を選ぶ事業者も多い。
記事9 原燃の再処理工場、稼働なお不透明
日本原燃の再処理工場(青森県六ヶ所村)について、原子力規制委員会は13日事実上の合格書の「審査書案」をまとめた。原子力発電所で出た使用済み核燃料を、日本原燃の再処理工場で処理する。その際下図のように核兵器にも転用できるプルトニウムが生まれる。それをウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)を工事で作り、原発で利用する循環であった。福島原発事故以降、原発の稼働は９基(プルトニウム燃料を使うのは数基のみ)、また高速増殖炉原型炉「もんじゅ」も16年に廃炉が決まった。18年米国に、プルトニウムの余剰分を削減を求められたため、再処理工場の稼働は合格しても道筋は見えない。余剰プルトニウムの削減に、政府は有効な対策を打ち出せずにいる。
記事10 超高額薬: 「ゾルマンゲス」
1度の投与で、1億6707万円という国内最高額となる薬が20日に保険適用となった。
類似の既存役「スピランザ」は1回949万円だが繰り返し必要であり、一度の投与で済む「ゾルマンゲス」には同等の価値として1億6707万円が付けられた。米国ではその一度の画期的さに、60%が上乗せされ2億円超したらしい。
患者負担は、原則3割ではなく、月額の上限(*たぶん、年収によるが0〜2万円程度)となる。
想定患者は25人。1組合あたりの給付の単純平均は1ヶ月あたり2.5億円であり、ゾルマンゲスを1人が一度使うだけで、支出が1.7倍に。
🙁保険の存在理由を考えると保険適用は正しい。だけど、1人の投与でここまで何万人に影響力あるとは。特に米は今回ゾルマンゲスも高くなってるし、薬代が高い傾向を考えると、国民皆保険がいらないという国民があるのは理解できる。
記事11 原油安何を引き起こす
意見① BP元最高経営責任者 John Browne
石油製品の生産設備への投資が賢い判断か、企業は慎重に考える。風力や太陽光発電にした方が多くのリターン得られるのではないか。石油会社はCO2排出を大幅に削減できる技術を開発していたが、費用が高く実現に至らなかった。
米国では石油製品に課税する「炭素税」の議論が盛んだ。他には関税を利用する手として、「温暖化ガスをふくむ製品を持ち込むなら課税をする」という仕組みは理論的には可能だが政治的なハードルは今までは高かった。
石油消費国はエネルギーの自給を高めることが大切。水素利用の日本の技術や、バッテリー技術でも日本や韓国が世界をリードしている
😎ESG投資の意識が広がっていくとみんな思っている。でもやっぱり本当に世界が変わるのは、ESGってゆう有志のボランティア精神ではなく、国際的な地球環境改善の「仕組み」が成立した時だ。その政府での仕組みづくりは近いうちに起きると思う。そこに関われる人材になりたいな。
意見② 米コンサル社長 Ellen R. Wald
国営石油会社サウジアラムコが上場したが、株式とサウジ王室は上手く協調できるのか。サウジは石油からの脱却・経済多角化を目標とするが、原油安で資金減の今投資できるお金はあるのか。
OPECプラスの第一の失敗は、4月合意にもかかわらず、5月まで生産を続けたことだ。需要がなかったのにも関わらず。また、第二の失敗は、米国やカナダが追随すると誤解したところだ。トランプ米大統領、国家レベルで石油生産を指図することは法的にも現実的にも不可能だ。
需要低迷で多くの石油会社が、大幅な設備投資減に着手した。生産は低迷するが、ある時点で生産は不足するだろう。
石油は経済に不可欠な商品であり、原油安は新技術エネルギーの開発インセンティブを減らしてしまった。石油時代の終わりはまだ当分先だ。
意見③ 住友商事 ワシントン事務局長 高井裕之氏
*モーサテの人！
投資家は石油離れを起こすだろう。シェール企業の低格付けハイイールド債から今回投資マネーが引き上がった。コロナ収束後も投資マネーがシェール業界には戻ららないだろう。ESG投資が加速して、見切りをつけられる。WTIに3月半ばの急落後に流入した資金の多くは、ETF経由の個人マネーが7割で、WTIの現物取引の仕組みを理解していないアジア投資家の多くがマイナス価格で多額の損失を被った。
米国のシェール企業は、ロシアやサウジの国有企業と異なり、小規模業者を含めた数千社の集合体。投資マネーが止まれば開発資金を調達できず経営が行き詰まる(既に経営破綻したとこも)。これまでの下げ局面は更生の経営破綻で債務を圧縮だったが、今回はそのまま破産になるケースは多くなりそう。
世界全体でおよそ90億バレルとされる陸上と海上の原油貯蔵能力は3カ月で限界に達する。今後も減産圧力は続く。
石油業界は、トランプ氏のサウジ・ロシアを説得し協調減算を実現した手腕を高く評価している。南部や中西部の支持基盤はまだ確保できそうだ。
主要産油国が合意した日量970万バレルの減産は新型コロナによる世界の需要減には及ばない。世界最大の産油国への返り咲きを担ったシェール業界のもろさが露呈し、米国のエネルギー政策は大きな転換点を迎えることになる。
🤓内容は膨大だけど、全て重要。原油産業の転換期であり、どのような方向へ世界は向かうのだろうか。
記事11 医療安保 アジア分散
国内だけで医療器具を賄う方針は、災害リスクや人手不足、コロナ収束後の持続性を考慮すると正しい解ではない。ASEANと協力する外交が必要だ。今後も安全保障上、テロリスト対策としてパンデミック対策は必要なのだから。
記事12 企業投資家、責任共有を
ICGN最高責任者 ケリー・ワリング氏
→包括的で全てのステークホルダーを巻き込んだ、企業と投資家の対話が必要。コロナと地球温暖化には。
記事13 SOMPO データ事業開拓
損害などの保険や介護事業で得られた自社データを、業界外に販売する。保険会社からデータ企業へ。
記事14 フィンテック優先に反動
今コロナで経済支えてるのはやはり銀行。再評価されれば、この次の規制が苦しい環境から銀行がフィンテック企業に有利になっていくかも。